
解答 ア) × イ) ○ ウ) ○ エ) ○
FP業と関連法規に関する問題です。この手の問題の解き方の基本は、資格がないなら具体的なものは×です。ただし・・・これはあくまで基本パターン。これには、例外もあり、よく質問される例外が、イ)やウ)のお話のほか、不動産登記記録の閲覧(←資格不要)などです。基本パターンについては、すぐに覚えられると思いますから、代表的な例外について、いくつか頭に入れておく感じで学習しておくようにしましょう。
解説
ア) 資格が必要です。これは、基本パターンのとおり。具体的なこの人しか知りえない情報を教えようという話ですから、投資助言・代理業の登録が必要となります。
イ) 資格不要です。公正証書遺言の証人は、一定条件を満たしている人であれば、特に資格は必要ありません。
ウ) 資格不要です。未成年者や破産者など一定の条件に該当しない人であれば、誰でも後見人になることができます。特に資格は必要ありません。
エ) 資格不要?です。正直、微妙な解答だと思いますが、原則的に、保険の募集を目的とした商品説明をおこなう場合は、保険募集人の登録が必要、保険の募集を目的としない単なる説明なら、保険募集人の登録は不要です。商品説明をしたというだけでは、資格が必要とは言えないということで、○なのでしょうが・・・、う〜ん、これは、どうでしょう・・・・?

解答 1
消費者契約法に関する問題です。ア)のお話は、FP試験対策として必ず押さえておくべきお話ですから、とりあえず、選択肢1・2の2択までは、たどり着けるようにしておいてくださいね。消費者契約法といえば、契約の取り消し!、金融商品販売法といえば、損害賠償!とすぐに思い浮かぶようにしておきましょう。
イ)については、契約の取り消し権は、追認をすることができる時(→要は、知った時)から6か月、または契約締結時から5年が経過した時に時効によって消滅することになっていますが・・・・これは、知らなくても仕方なしですね。ただ、まったく質問されないというほどレアなものでもありませんから、できれば、この機に覚えておくようにしましょう。

解答 ア) 720万円 イ)190万円
預金保険制度に関する問題です。預金保険制度では、有利子預金等は、元本1000万円までとその利息等は保護、無利息・要求払い・決済サービスの提供の3要件を満たす決済用預金等は、全額保護の対象ということでしたよね。FP試験対策として、この点は、必ずおさえておくようにしてくださいね。
で・・・試験だといつもこうなのですが、資料を作るときは、この問題のように、項目をバラバラ混ぜこぜで作ってはダメです。きちんと、元本確保型商品とリスク商品を分けて書かないとね。この資料では、投資信託と外貨預金といったリスク商品が混ぜて書いてありますが、これらのリスク商品は、預金保険制度の対象とはならないのですから、計算する前に、鉛筆で二重線または、黒塗り消去!
で、金額を足し算していくと、大輔さん名義の分は、720万円が預金保険制度の対象、裕子さん名義の分は、190万円が預金保険制度の対象と計算できるはずです。計算ミスで間違えてしまった方は、鉛筆で不要部分を黒塗り消去してから、計算しなおしてみてくださいね。

解答 2
PER・配当性向に関する問題です。いつもだと、この手の問題は、会社四季報を読み取りになるのですが、パターンを変えられてしまいましたね。でも、PERの計算なら、大丈夫ですよね。
PERは、株価/1株当たり純利益で計算されますから、株価が1700円である場合は、資料3、右下部分より、平成25年3月期の予想1株当たり純利益52.28円を抜き出して計算すると、
1700円/52.28円 = 32.517・・・倍となりますから、小数点以下第2位を四捨五入すると、PERは、32.5倍となります。
配当性向については、資料2右から2番目部分に配当性向の項目がありますから、平成24年3月期と比べると、低下傾向であることがわかりますね。よって、正解肢は、選択肢2番となります。
これ、今回は、決算短信からの読み取りでしたが、これまでは、先にお話したように、会社四季報の読み取り問題となっていました。次回以降の試験では、どちらの読み取りになるのかわかりませんから、これから、AFP試験を受験される方は、過去問で、会社四季報の読み取りについても、学習してくださいね。
☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜金融〜
第2回 PERとは?

解答 4
金投資に関する問題・・・ですが、助かりましたね。うげっ、金かよ・・・と一瞬焦った方も多かったかもしれませんが、金を売却して得た所得が、一時所得のわけはないですよねぇ〜。財産を売却=譲渡しているのですからねぇ〜。ア)は、素直に譲渡所得。
イ)についても、これは知らんわ〜と思われた方もいらっしゃったかもしれませんが、金だということを忘れて、普通に外貨投資で考えたらよいですよ。円を外貨に換えている場合は、購入時より円高になると損がでるのでしたよね。投資対象が金であっても、為替リスクを背負っていることには変わりませんから、この理屈は同じ。損が出るパターン・・・つまり?金価格は・・・・、下落することになるということです。
一概には、言えないのですが、金融商品について考える場合は、金だから・・・とか、あまり個別に考えない方が良いと思いますよ。試験だと各商品の特徴的な部分ばかり質問してくるので、誤解が生まれやすいのですが、基本的な考え方は、商品が違っても、似通っていたりするものです。学習している段階なら、できるだけしっかり見ていった方が良いと思いますが、試験本番で知らない金融商品が登場した場合は、他で覚えた知識が使えないか、考えてみるようにしましょう。

解答 ア) × イ) × ウ) ○ エ) ○
証券口座に関する問題です。今回のAFP試験 金融分野の問題は少し難しいですね。この問題では、ウ)のお話は、FP試験対策としておさえておきたいお話といえますが、エ)のお話は微妙、ア)、イ)のお話は厳しめ。でも、ここで不安感に負けては駄目ですよ。まだまだ、先は長いですから、サクッと全問正解できる問題も必ずあるはずです。得点すべき問題を確実に得点していけば、必ず合格できるから!と自分に言い聞かせて、冷静に解答していくようにしましょう。
解説
ア) 誤りの記述です。一般口座を選択した場合は、自分自身で申告・納税をおこなう必要があります。一般口座は、もともとあった口座(昔は一般口座しかなかった)だから残っているだけ・・・といっても支障がないぐらいメリットがない口座ですから、こんな口座にサービスなんてあるわけない・・・と考えておけば良いと思いますよ。
イ) 誤りの記述です。 特定口座の区分の変更は、特定口座でその年の最初の譲渡までにおこなう必要があり、一度口座を選択するとその年の途中で変更することはできません。
ウ) 正しい記述です。野○証券が大○証券のお客様情報とか知るわけないですよね。ですから、源泉あり口座を選択し、野○証券の口座で100万円の損失、大○証券の口座で10万円の利益となった場合、本来は、トータルすると、マイナス90万円なのですから、税金を支払う必要はないのですが、確定申告をおこなって通算しないと、大○証券の口座の10万円の利益から税金が徴収されていますから、損することになってしまうのです。
エ) 正しい記述です。配当・分配金を受け入れられるのは、源泉あり口座ですからね。これにより、源泉あり口座では、条件を満たしていれば、口座内で、配当・分配金と譲渡損の通算が可能となっています。主語は、「源泉あり口座では」ですからね。ここを間違えないように意識して頭に入れておくようにしましょう。

解答 ア) × イ) ○ ウ) ○ エ) ×
不動産の広告に関する問題です。少し難しいお話も混ざっていますが、エ)は、正解必須、ア)、イ)もできれば・・・といった感じの問題ですね。特に、ア)・エ)のお話は、以下の解説を読んでいただければ、すぐに頭に入れることができると思いますよ。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
ア) 誤りの記述です。道路距離は、1分=80mとして計算するということでしたよね。この広告では、徒歩7分と書いてありますから、7×80m=560mが基準。で、ここでの質問は、これ以下なのか、超なのか、ということですが、思ったより近かったという場合と、思ったより遠かったという場合、あなたが苦情をいうのはどっち?ね?だから、超で考えているこの記述は誤りの記述となるのです。まじめに解説すると、所要時間は、1分未満の端数は、切り上げて表示することになっていますから、たとえば、道路距離600mの場合、所要時間は600m/80m=7.5分と計算され、1分未満の端数切り上げですから、広告では所要時間は8分と表示されることになります。このお話は、比較的よく質問されるお話ですから、できれば、この機に頭にいれておくようしましょう。
イ) 正しい記述です。病院は、第1種、第2種低層住居専用地域、工業地域、工業専用地域をのぞく、すべての用途地域に建築することができます。用途規制(建築できる建築物のお話)については、実は簡単な覚え方があるのですが・・・効率的学習法マニュアルの中で紹介しているので、無料では、ちょっと・・・。興味のある方は、こちらの商品を参照してみてくださいね。
ウ) 正しい記述です。名前も、建築条件付き土地となっていますし、資料の中にも、建築条件ありという項目が見つけられますよね。この建築条件というのは、この記述にあるとおり、一定期間内に特定の建築業者と建築請負契約を締結することを条件とした土地取引であり、もしも、建築請負契約が成立しない場合は、土地の取引もなくなるよという取引なのです。少し細かいお話なので、これは、推測でも、正解できればOK。このお話は知らなくても仕方がないと思いますよ。
エ) 誤りの記述です。これは、間違えてはいけませんよ。最大建築面積は、土地の面積×建ぺい率で計算されるのでしたよね。よって、この土地の最大建築面積は、120u×60%=72uと計算されます。緩和規定とか無視してていいの?とか考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、無視でOK。なぜ?最大建築面積が土地の面積を超えることなど絶対にありえないからです。土地のなかに、最大で、どれだけ建築できるのか?が、最大建築面積ですからね。この問題では、土地の面積=120u、最大建築面積=180uとしてしまっているでしょ?ですから、この時点で、この記述は誤り、これ以上考える必要なし!となるのです。

解答 3
消費税の非課税所得に関する問題です。消費税までなかなか学習する時間がないとは言っても、原則的に、土地・借地権の譲渡、貸付は消費税の非課税取引となるという点は、必ずおさえておくようにしましょうね。よって、この問題は、選択肢1、3の2択問題。で、ここからは、見たことあるけど間違えた方がたくさんいそうですね・・・。不動産業者に支払う媒介手数料って、不動産分野で、学習した方も多いはずですよ。思い出せません?宅建業者の報酬限度額のことですけど。
取引額が400万円超の場合の宅建業者の報酬限度額
= 売買代金×3.15%+63000円、または、
= (消費税抜きの売買代金×3%+6万円)×1.05
この算式見た記憶がありませんか・・・1.05・・・言われてみれば・・・消費税ついてますよね・・・。というわけで、選択肢1番はアウト!正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。参考までに、保険料自体は、団信じゃなくても、生保でも損保でも非課税ですよ。過去にはあまり質問されていませんから、これは、知らなくても仕方がないですけどね・・・。

解答 ア) × イ) ○ ウ) ×
登記事項証明書に関する問題です。これは、全問正解といきたい問題ですね。ア〜ウまで、どれもFP試験において非常によく質問される問題ですよ。間違えてしまった方は、必ずこの機に頭にいれておくようにしましょう。
解説
ア) 誤りの記述です。登記記録上のマンションの面積は、内のり法によって計算されることになります。内のり法では、壁の内側から内側を基準として面積を計算することになりますから、内のり法で面積を計算すると、壁芯法(壁の中心から中心を基準)で計算した場合よりも面積が小さくなるのですよ。ここまできっちりおさえておくようにしてくださいね。
イ) 正しい記述です。資料中 権利部 甲区 部分にこの記載があります。
ウ) 誤りの記述です。抵当権は、所有権以外の権利ですから、権利部 乙区に記載されることになります。
☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜
第2回 不動産の登記の基礎知識

解答 408u
土地の延べ床面積の限度を計算する問題です。延べ床面積の限度ですから、ここで用いるのは容積率ですね。容積率の留意点。すぐに思出せました?容積率は、通常は、指定容積率をそのまま使うのではなくて、前面道路の制限を考慮しなければならないのでしたよね。
この問題では、前面道路は、6m。法定乗数4/10ですから、ここから計算される容積率は、
6m×4/10 = 240%
で、これと指定容積率を見比べると、300%>240%となりますから、この土地には、240%の容積率が適用され、延べ床面積の限度は、
170u×240% = 408u
と計算されることになります。この問題では、法定乗数4/10と指定されていますが、通常は、法定乗数も選択させられることが多いですよ。よく出題されるお話ですから、わからない方は、2級FP技能士無料ポイント講座でしっかり学習しておくようにしましょう。
☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜不動産〜
第19回 容積率の留意点

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