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AFP実技試験 2013年1月 過去問 解説・模範解答







解答 2


遺族年金に関する問題です。これは、FP2級試験対策としておさえておきたいお話ですね。遺族基礎年金は、死亡した者と生計維持関係にあった子または子のある妻に対して支給される。まず、これは絶対におさえておくようにしてください。


理恵さんの場合、資料より、子のある妻に該当しますから、遺族基礎年金の支給は確定ですね。


そして・・・この時点で、中高齢寡婦加算の支給がないことも確定。中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金の支給されない妻に対して支給されるものなのです。したがって、遺族基礎年金の文字があって、中高齢寡婦加算の文字がない選択肢が正解肢(正しい記述)ということになりますから、選択肢2番が正解ということになるのです。中高齢寡婦加算については、支給要件などもよく質問されますから、遺族年金の学習をする際には入念にチェックしておくようにしましょう。



☆ 参考 中高齢寡婦加算の主な支給要件


・夫死亡時の妻の年齢が40歳以上65歳未満で子供がいないこと。


・夫死亡時には子がいたが、子が成長し18歳到達年度末を過ぎたとき(遺族基礎年金の打ち切り時)に妻の年齢が40歳以上であること。


☆ 参考 遺族厚生年金の支給対象者

→ 生計維持関係にあった妻、夫、子、父母、孫、祖父母






解答 
ア) 3 イ) 5 ウ) 7



健康保険の傷病手当金に関する問題です。傷病手当金は、健康保険の被保険者が、会社等を連続して3日以上休んでいるときに、4日目から支給され(支給開始の日から起算して1年6ヶ月が限度)、支給額は、1日につき標準報酬日額の2/3とされています。


これに従い、まず、3日以上連続して休んでいる部分を探すと、Bしかありませんよね。ですから、これがア)の正解となります。イ)、ウ)については、上記のお話を知っているかどうかだけですから、解説は不要ですね。できればおさえておいていただきたいお話ではあるのですが、社会保険の分野は、年金保険の学習が最優先。年金保険の学習を終えたら、こういう箇所もチェックしておくようにしてくださいね。






解答 1


雇用保険の基本手当に関する問題です。雇用保険の基本手当とは、会社を辞めたあと、ハローワークで手続きするともらえるお金のことですよ。ご存知ですよね?このお話は、自分にかかわってくることがあるかもしれないお話ですから、覚えておくようにしましょう。


まず、受給要件ですが、自己都合退職の場合は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月(アの解答)以上あることが要件となります。ただし、表の右側にあるように、退職理由が自己都合ではなく、会社の倒産等である者の場合(特定受給資格者又は特定理由離職者の場合)については、要件が、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上に短縮されますから、この点にも注意しておくようにしてくださいね。


所定給付期間については、被保険者期間によって異なっていますが、90日〜150日(イの解答)。さらに、自己都合退職の場合は、最長3ヶ月間(ウの解答)基本手当が、支給されない給付制限もありますから、自己都合退職の場合は、退職してすぐにお金がもらえるというわけではないのです。会社を退職する際は、十分に準備してから退職するようにしましょうね。






解答
 8610万円


個人バランスシートに関する問題です。個人バランスシートとは、現状の資産の内容の内訳について表にまとめたものです。問題では、純資産は?という点について質問しているのですが、これ、理屈はとっても簡単。


3000万円の住宅を2000万円の住宅ローンと???円の自己資金で購入しましたという場合、自己資金の額は?


1000万円ですね。純資産を求めろとは要はこういうことです。資産−負債の計算をおこなえばよいだけのです。ただ・・・、理屈は簡単でも、面倒ですね・・・。試験本番では、このあたりでそろそろ残り時間が足りなくなって焦ってくる頃。AFP試験では、いつも最後の方にこの手の問題が登場しますから、これからAFP試験を受験される方は、こういったAFP試験の問題構成も頭に入れて、受験するようにしてくださいね。時間が足りなくて、点数落としたなんてことになるともったいないですよ〜。


計算過程


【資産】


預貯金 2600万円+400万円 = 3000万円


株式 30万円+230万円 = 260万円

投資信託 520万円+250万円 = 770万円


生命保険(解約返戻金相当額) 540万円+480万円+360万円= 1380万円


土地 2400万円+800万円 = 3200万円


建物 600万円+200万円 = 800万円


その他(動産等) 200万円+200万円 = 400万円


資産合計 9810万円

【負債】


住宅ローン 740万円+340万円 = 1080万円


自動車ローン 120万円


負債合計 1200万円


純資産=資産合計−負債合計 = 9810万円−1200万円 = 8610万円






解答 



給与所得の金額を求める問題です。給与所得の金額は、給与収入−給与所得控除で求められ、給与をもらった先が2つの場合は、給与収入をまとめて計算することになります。したがって、この場合の収入金額は、55万円+80万円=135万円。この金額に対応する給与所得控除の金額は、65万円ですから、給与所得の金額は、


135万円−65万円=70万円


と計算されます。したがって、正解肢(正しい記述)は、選択肢4番ですね。


バラバラに給与所得を計算してしまった方もいらっしゃったかもしれませんが、そうすると、2つの会社から給与をもらうと課税所得が小さくなってしまうことになるでしょ?1つの会社で135万円稼いでも、2つの会社で135万円稼いでも、稼いだ額が同じなのだから、同じ課税となるのが当然では?このように正しい考え方を理解しておくと覚えるまでもないお話です。次は、絶対に間違えないようにしてくださいね。






解答 2


贈与税に関する問題です。実質的には、贈与税の配偶者控除の適用の有無が判別できるかどうかを質問している問題ですが、結論から言うと受けられませんよ。贈与税の配偶者控除の対象となる贈与は、夫婦間での居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための資金の贈与ですからね。事業資金の贈与は、対象とならないのです。


となると、あとは、贈与税の基礎控除110万円を引いて、対応する税率を乗じるだけ。


300万円−110万円 = 190万円


190万円×10% = 19万円


より、正解肢(正しい記述)は、選択肢2番となります。贈与税の計算は、簡単で、かつ、意外とよく出題されますから、間違えてしまった方は、よく復習しておくようにしましょう。






解答 3


契約者が死亡した場合の終身保険の税務上の扱いに関する問題です。被保険者が死亡した場合は、死亡保険金が支払われることになりますが、契約者が死亡しても被保険者が生きていれば、保険金は支払われませんよね。この場合、税務はどうなるか?というのがこの問題の質問。


まず、保険という財産が、夫の死亡によって妻に移転するのですから、相続税の課税対象となるのは、間違いありませんね。ただし、ここで、妻が受け取るのは、死亡保険金ではなく、保険契約という財産。ですから、死亡保険金にかかる非課税枠の適用などあるはずがないのです。


では、この保険契約という財産を相続する場合、どのように評価されるのでしょうか?


権利の評価って学習した覚えはありませんか?これは、そのお話。このような場合は、保険契約は、解約返戻金相当額で評価されて、相続税の課税対象とされるのです。したがって、正解肢(正しい記述)は、選択肢3番となります。


おそらく、ほとんどの方が、解約返戻金相当額で評価というお話は、どこかで学習した覚えがあるはずです。このお話、意外とよく出題されますから、うろ覚えだった方は、この機にもう一度見直しておくようにしましょう。






解答 ア) 1/8 イ) 1/4


遺留分に関する問題です。遺留分とは、相続財産のうち、相続人が最低限受け取ることができると保証された部分の財産のことです。遺留分は、相続人が、直系尊属のみの場合は遺留分算定の基礎となる財産の3分の1となりますが、それ以外の場合は、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1となります。この場合は、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1ですね。


遺留分算定の基礎となる財産とは、法定相続分のことですから、要は、美紀さんの法定相続分を求めて、これに、1/2を乗じてあげればOKということ。


健夫さんが死亡した際の美紀さんの法定相続分は、財産の1/2を子供2人で分けることになるので、1/4


幸子さんが死亡した際の美紀さんの法定相続分は、全財産を子供2人で分けることになるので、1/2


ですね。これに、1/2を乗じてあげれば、遺留分が計算できるのですから、


ア)は、1/4×1/2 = 1/8


イ)は、1/2×1/2 = 1/4 


と計算されることになるのです。ちなみに、相続人が兄弟姉妹である場合には遺留分はありませんよ。FP試験では、この点についても、よく質問されますから、あわせて覚えておくようにしてくださいね。






解答 4


報酬比例部分の年金額を計算する問題です。計算式が問題文に掲載されていますから、これは数値を当てはめるだけでOKな問題ですが、ここで、この計算をする余裕ありましたかねぇ・・・。AFP試験は、時間との戦いになりがち。これだけ計算問題が続くと、わかっていたけど、時間切れ〜なんてことも、ホントにありえますから、AFP試験を受験される方は、必ず、時間を計って模擬試験しておくようにしましょうね。


計算過程


A:260000×7.5/1000×181月=352950円


B:340000×5.769/1000×107月=209876.22円 計算過程円未満四捨五入 → 209876円


(352950円+209876円)×1.031×0.978 = 567507.58…円 50円未満切り捨て → 567500円


よって、正解肢は選択肢4番となります。



☆ 学習参考ページ 2級FP技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜


  第12回 特別支給の老齢厚生年金 報酬比例部分の詳細






解答 ア) 2 イ) 6 ウ) 7


公的介護保険に関する問題です。公的介護保険までしっかり学習できたら立派!通常は、間に合いませんよね。ただ、時間がない場合でも、概要程度を軽く見ておくだけで、意外と得点できたりしますから、ゼロよりは、やっぱり少しでもやった方がお得。この問題・・・山張り学習するときには、良いかもしれませんよ!?


解説

公的介護保険は、市町村および東京都の特別区が保険者となって運営される社会保険です。公的介護保険では、65歳以上の者を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者と区分しています。保険料の支払方法は、第1号被保険者は、年金額が18万円以上ある場合は、年金からの天引き(特別徴収)、第2号被保険者は、一般の医療保険(健康保険、共済組合、国民健康保険)とあわせて徴収されることになっています。介護保険を利用する際の自己負担率は、原則1割負担ですが、利用限度の上限を超えた部分は全額自己負担となります。



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