ＡＦＰ実技試験　２０１３年１月 過去問　解説・模範解答

解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　○　エ）　○


ＦＰ業と関連法規に関する問題です。この手の問題は、基本的には、具体的な行為は×、一般的な行為は○と考えていくのがセオリー。この考え方に基づけば、ア）、イ）は、素直に×、エ）については、改正情報は新聞等で誰でも取得できること＝一般的と解釈できますから、○を打つことができますね。


一応、基本的な考え方の例外的な話になっているものが、ウ）の任意後見人ですが、任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹 や未成年者 等一定の者は、任意後見人になることはできませんが、任意後見人になるのに、特別な資格は必要ないのです。ＦＰ試験では、この手の問題が出題される際、たいてい、基本的な考え方で解答できるものとその例外という形で問題が構成されますから、基本的な考え方をおさえたら、代表的な例外のお話も学習しておくようにしましょう。






解答　４


金融商品販売法に関する問題です。これは、非常によく質問されるお話ですから、必ず覚えておきましょう。金融商品販売法では、損害賠償責任について、消費者契約法では、契約の取り消しについて定められているのですよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番となります。ちなみに、ＦＰ試験では、金融商品販売法と消費者契約法の両方に抵触する場合は、どうなるか？というお話もよく質問されます。両方に抵触する場合は、両方が適用されますよ。この問題では、取り上げられていませんが、ＦＰ試験対策として、このお話もあわせて覚えておくようにしてくださいね。






解答　１


株式投資信託の知識に関する問題です。ア）については、資料から読み取って掛け算すれば良いだけの問題ですから、この時点で、選択肢１、２の２択に絞れますね。


ア）の計算


１口１万円を２０００万口＝２０００万円　→　購入時手数料は、資料より２．１％


２０００万円×２．１％＝４２００００円


ＦＰ試験対策としては、次のイ）の方が大切な問題。普通分配金とは、受け取った分配金のうち、本当に利益となった分配金のことをいいます。この問題では、１５００円の分配金を受け取ったことになっていますが、


購入した価格　→　１万円　（収益分配前の個別元本）


収益分配後の価格　→　９５００円　（収益分配後の基準価額）


ですから、ここで、５００円の損がでていますよね。ですから、受け取った１５００円の分配金のうち、本当に利益となった金額は、１０００円。これが、普通分配金ということになるのです。したがって、正解肢（正しい記述）は、選択肢１番となります。個別元本だの基準価額だのと言われるとわかりにくく感じてしまうかもしれませんが、やっていることは、トータルでいくら得したの？いくら損したの？ということを考えているだけですよ。専門用語に振り回されず、自分の言葉で理解する学習を心掛けるようにしてくださいね。



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　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　２


投資信託の基礎知識に関する問題です。金融業界関係者以外の方が、苦手としそうなお話が並んでいますが、正解肢（正しい記述）だけは選べそうな問題ですね。でも、この問題は、正解するだけでは、ちょっと物足りない。これから、ＦＰ試験を受験される方は、その他の記述の解説も、しっかり読み込んでおくようにしてくださいね。


解説


選択肢１番　誤りの記述です。追加型の投資信託は、原則としては、いつでも購入、解約、売却をおこなうことができます。また、追加型の投資信託は、原則的には、運用期間が無期限とされていますから、償還期限がこなかったりして・・・。購入・解約に制限があり、運用期間が定められていることが多いのは、単位型とよばれる投資信託のほうなのです。


選択肢２番　正しい記述です。これから、ＦＰ試験を受験される方は、平成２５年においては・・・と言われた場合は、注釈に注意するようにしてくださいね。平成２５年以降は、すべての所得税額に対して、２．１％の復興特別所得税が課せられることになっていますから、復興特別所得税を考慮した場合の平成２５年分のトータル税率は、７％＋７×２．１％＋３％　＝　１０．１４７％となります。平成２５年以降のお話が登場した時は、復興特別所得税を考慮するのか、しないのか、必ず確認するようにしましょう。


選択肢３番　誤りの記述です。為替ヘッジありを選択した場合は、為替相場の変動の影響を受けなくなりますが、為替ヘッジなしなら、普通に影響うけますよ。そもそも、海外ものは、為替の影響を受けるのが普通ということは、一般的な感覚でもわかりますよね。つまり、特別な約束をしない限り、為替の影響を受けるということですから、回避したいなら、特別な約束をする＝「あり」を選択しないと・・・と判断することができますよね。


選択肢４番　誤りの記述です。預貯金じゃあるまいし、そんな約束はできません。過去に、毎月かならず分配金を支払っている投資信託があったとしても、将来の分配金の支払いを保証しているわけではありませんし、分配金の金額を保証しているわけでもないのです。分配金は、運用実績に応じて支払われるのが基本（実績分配）という点は、必ず覚えておいてくださいね。






解答　４


会社四季報の読み取り問題です。ア）のＰＥＲの計算は、正解必須ですが、イ）の質問は、少し意地悪な質問ですね。まず、ア）の計算から説明しましょう。ＰＥＲは、株価／１株益の算式によって求めることができます。資料下段の【業績】欄を探すと、１株益の文字を見つけられますよね。２０１３年３月期の１株益は、２０７．９円とありますから、これを算式に当てはめて、ＰＥＲを計算すると、２０００円／２０７．９円＝　９．６２００・・倍と計算することができますから、ア）の解答は、９．６となります。


イ）についても、同じく【業績】欄からヒントを探しましょう。質問は、２０１１年４月〜２０１２年３月までの上期と下期で、どちらが多く利益を稼いだか？ということですよね。この１年間のトータルの１株益は、【業績】欄　連１２・３月　部分より、１５８．７円。もう少し目線を下にもっていくと、中１１・９月の文字があると思うのですが、この欄にある数字が、２０１１年４月〜２０１１年９月までの数字。１株益は、７１．１円とあっていますね。つまり、これが、上期に稼いだ１株益。全体が、１５８．７円で、上期が７１．１円だといっているのですから、下期に稼いだ１株益は、８７．６円。よって、イ）には、下期がはいり、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番となります。これは、事前に学習しておくというより、本番で機転を利かせて解答する質問ですから、間違えてしまっても仕方がないと思いますが、ア）だけは、絶対に正解できるように、しっかり準備しておくようにしましょうね。



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　　第２回　PERとは？






解答　１．３２７％


利付債券の利回り計算の問題です。これは、ＦＰ試験の定番問題。必ず正解してくださいね。債券の利回り計算の基本的な考え方は、１年間の収益の合計／投資金額　×１００　でしたよね。債券における収益源は、利子と売買・償還による差益ですから、まずは、この２つから求めていきましょう。


利子については、額面金額に対してもらえる１年間の利子の割合が、利率という形で表示されていますから、額面金額１００円×１．３％＝１．３円。


償還差益は、買った値段＝９９．８円、戻ってくる値段＝償還価格＝１００円ですから、０．２円。ただし！！！これは、８年間保有し続けて得られる差益。ほしい数字は、１年間の！！！収益の合計ですから、０．２円を１年分に戻してあげる必要があるのです。つまり、０．２円／８年＝　０．０２５円が１年分の差益ということ。


後は、収益を合計して投資金額で割ってあげれば良いだけですから、この債券の利回りは、


（１．３円＋０．０２５）／９９．８円×１００　＝　１．３２７６５・・・％　→　小数点第４位切り捨て　＝　１．３２７％


と計算されることになるのです。応募者利回りでも所有期間利回りでも最終利回りでも、基本的な考え方は、一緒。公式を丸暗記しようとするのではなくて、考え方を理解しておくようにしましょうね。



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　　第１３回　債券の利回り計算の考え方






解答　ア）　１　イ）　４　ウ）　９

固定資産税に関する問題です。固定資産税は、ＦＰ試験対策的には、地味なイメージがあったりしますが、身近な税金でもあるので、実は意外とよく登場する税金なのですよ。この問題のように、大きく取り上げられることは少なくても、選択肢の１つとしてよく混ぜられていますから、ア）のような基本的な知識はおさえておくようにしましょうね。


ア）の質問では、何時の時点を基準にしているかのみ質問していますが、これだけ覚えても基本的な知識を覚えたことにはなりませんよ。毎年１月１日を基準にしていることをおさえると同時に、文中にある課税者＝市町村というお話もあわせて覚えておくようにしましょう。


イ）の質問については、固定資産税の住宅用地にかかる特例のお話。今回は、小規模住宅地該当する面積＝２００�uの部分が質問されていますが、出題頻度としては、文中にある、これに該当する宅地は評価額が１／６になるという部分の方が高め。これから、ＦＰ試験を受験される方は、こちらの数字も見逃さないようにおさえておきましょうね。


ウ）の質問については、７割が正解。相続税評価額が公示価額の８割メド、固定資産税評価額は７割メドというお話もそれなりによく質問されるお話ではありますが、問題には、登場していない固定資産税評価額の評価替えのペース＝３年に１度というお話は、必ずおさえておきたいところ。せっかく、固定資産税について学習するのなら、このお話もあわせておさえておくようにしましょう。






解答　３


登記記録に関する問題です。ア）については、文中に証明した書面であるとありますから、素直に登記事項「　証明　」書を選べばＯＫ。登記事項「　要約　」書では、現在の登記情報を調べることができますが、過去の情報は掲載されず、登記記録の概要を把握することができるだけですから、証明といえるほどの書面にはなっていないのです。


イ）については、絶対に覚えておいてくださいね登記記録の取得は、だ・れ・で・も！おこなうことができます。この土地が誰のものか？なんて、土地だけ見たってわからないでしょ？これじゃ、売買できない。だから、登記記録というものを作って、この土地が誰のもので、どんな土地なのかが調べられるようにしてあるのです。このような主旨からすると、誰でも見られるのが当然と考えられますよね。このお話は、ライフプランの分野でもときどき質問されますから、必ずおさえておくようにしましょう。


ウ）については、先のア）の説明の通りです。文中にある「詳細記載されず」の文章から、要約＝詳細なし？＝これじゃない？と気づけば、文中の内容から、ア）、ウ）は選べてしまいまいますね。


というわけで、正解肢（正しい記述）は、選択肢３番となります。少し細かい点についての質問にはなっていますが、文中から正解を導きだせる問題にもなっています。こういう問題は、できれば正解するようにしてくださいね。



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　　第４回　不動産登記記録の閲覧






解答　７８�u


建築面積の最高限度を求める問題です。これは、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されているお話そのまんまですね。このように、敷地の途中で、適用される建ぺい率が分かれている場合には、それぞれの敷地面積で加重平均した建ぺい率を敷地全体に適用することになります。文章でみると、わかりにくいかもしれませんが、


準住居地域の建ぺい率＝６０％　敷地の面積割合＝９０�u／１２０�u


近隣商業地域の建ぺい率＝　８０％　敷地の面積割合＝３０�u／１２０�u


ということですから、


６０％×９０�u／１２０�u　＋　８０％×３０�u／１２０�u　＝　４５％＋２０％＝６５％


１２０�u×６５％　＝　７８�u


というように建築面積の最高限度を求めることができるのです。もちろん、


９０�u×６０％　＝　５４�u

３０�u×８０％　＝　２４�u　

５４�u＋２４�u　＝　７８�u　


と計算してもＯＫですよ。ただし、加重平均という言葉の意味は、ＦＰ試験対策としておさえておく必要がありますから、計算できれば良いでしょ？的な学習はしないようにしてくださいね。



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　　第１７回　建ぺい率の留意点






解答　ア）　×　イ）　×　ウ）　○


住宅・土地統計調査の読み取り問題です。間違えないでくださいね。この問題は、住宅・土地統計調査を学習しておけという意味の問題ではありませんよ。資料をみてその場で考えろという問題。こういうと、厳しいようにも思えますが、事前学習がなくても、解答できる問題ともいえますから、むしろ、楽な問題かもしれませんよ？知らない資料が登場した時は、焦らず冷静に考えてみるようにしてくださいね。


解説


ア）　誤りの記述です。住宅総数の増加率は、５７５８６／５３８９１×１００＝　１０６．８５６・・・％。貸家数の増加率は、１７７７０／１７１６６×１００　＝　１０３．５１８・・％ですから、住宅総数の増加率のほうが高いということになります。


イ）　誤りの記述です。空室総数の増加率は、７５６８／６５９３×１００＝　１１４．７８８・・％。空室総数のうちの貸家数の増加率は、４１２７／３６７５×１００　＝　１１２．２９９・・・％ですから、空室総数の増加率のほうが高いということになります。


ウ）　正しい記述です。住宅総数に対する空室率は、２００３年が６５９３／５３８９１×１００＝１２．２３３９・・・％。２００８年が、７５６８／５７５８６×１００　＝　１３．１４２・・・％ですから、住宅総数に対する空室率は、２００８年のほうが高いということになります。