ＦＰ２級　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１２年９月分（平成２４年９月分）

解答 　�@　×　�A　○　�B　○


定年退職した後の社会保険に関する問題です。�@は少しわかりにくくかったかもしれませんが、�BはＦＰ試験対策として必ず正解していただきたいところ。学科試験でもよく質問されるお話しなので、間違えてしまった方は、この機に覚えておくようにしましょう。


解説


�@　誤りの記述です。が・・・、これは、解説しにくいな・・・。任意継続被保険者制度を利用した場合の健康保険料は、加入していた健康保険が、健康保険組合のものなのか、協会けんぽのものなのか、によって若干説明が異なります。


健康保険組合に加入していた場合は、計算の基準となる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と被保険者の平均額を見比べて、低い方を基準とすることになりますが、


協会けんぽに加入していた場合は、計算の基準となる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額が２８万円以下であれば、退職時の標準報酬月額を基準に、退職時の標準報酬月額が２８万円を超えている場合は、標準報酬月額を２８万円とすることになっています。


いずれにしろ、退職時の標準報酬月額が基準と言い切ってしまうのは、まずいので、誤りの記述ということになりますが、健康保険組合か協会けんぽなのかぐらいは、注釈つけてほしいですよねぇ・・・。


�A　正しい記述です。第３号被保険者とは、第２号被保険者によって生計を維持されている配偶者で２０歳以上６０歳未満の者ですから、夫が第２号被保険者資格を喪失すると、妻も第３号被保険者の身分を失うことになります。この場合、第１号被保険者への種別変更の届出が必要となります。ちなみに、下記�Bのように子供等の家族の健康保険の扶養に入る場合もこの手続きは必要なのですよ。第３号被保険者とは、〜・・・生計を維持されている配偶者・・・〜が定義なわけですから、夫が第２号被保険者資格を喪失すると、第３号被保険者ではいられなくなるからです。


�B　正しい記述です。家族の加入している健康保険の被扶養者となるのも選択肢のひとつです。ただし、この場合、退職した者の年齢が６０歳以上ですから、年間収入が１８０万円未満（６０歳未満の場合は１３０万円）でかつ扶養者の年収の５０％未満であることが要件となります。この問題では、一定額としていますが、過去にこの金額が問われたこともありますから、一応、覚えておくようにしてくださいね。






解答　１２８１２００円


報酬比例部分の年金額を求める問題です。はい？・・・物価スライド率を質問するの？？？平成２４年度の物価スライド率は、０．９７８ですが、これを、チェックしておけと・・・厳しいですなぁ・・・。平成２４年度の物価スライド率は、一応、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座でも、定額部分の計算を紹介しているページに記載されていることはいますが・・・意識して覚えた人は、少数派でしょう・・・。でも、こういう数字は、問題集なんかをやっているうちに、自然と頭に入るもの。物価スライド率だけを一生懸命覚えるのではなくて、計算する練習自体に力をいれておくようにしましょうね。



計算過程


３２万円×７．５／１０００×３６０月＝　８６４０００円


５３万円×５．７６９／１０００×１３３月＝４０６６５６．８１円


（８６４０００円＋４０６６５６．８１円）×１．０３１×０．９７８　＝　１２８１２２６．１３３３４円　


→　５０円未満切捨て　＝　１２８１２００円



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　　第１１回　特別支給の老齢厚生年金　定額部分の詳細


　　第１２回　特別支給の老齢厚生年金　報酬比例部分の詳細






解答　�@　２２０８万円　�A　１２２万円


係数表に関する問題です。係数表については、ＡＦＰ試験では、毎回出題されていますが、ＦＰ技能士試験では、久し振りの登場ですね。しかし、ここは、６個の係数表の使い方を覚えておくだけでＯＫとかなり学習が楽なので、出題率が低くても、おさえておいたほうが吉。６つの係数表の使い方については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されていますから、必ず覚えておくようにしてくださいね。


計算過程


�@　質問が、単純に最後いくら？ですから、用いる係数は、終価係数です。


２０００万円　×　１．１０４１　＝　２２０８．２万円　→　万円未満四捨五入　＝　２２０８万円


�A　質問が、運用しながら取り崩した場合の取り崩し金額は？ですから、用いる係数は、資本回収係数です。


２２０８万円　×　０．０５５４　＝　１２２．３２３２万円　→　万円未満四捨五入　＝　１２２万円



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　　第２回　係数表の使い方 終価係数と現価係数


　　第３回　係数表の使い方　減債基金係数　資本回収係数　年金終価係数　年金現価係数






解答　�@　ロ　�A　ホ　�B　ト


シャープ・レシオに関する問題です。どうやら、シャープ・レシオの計算式を覚えておけということのようですね・・・。それほど難しい計算式ではないので、２級レベルを超えているとまではいえませんが、う〜ん・・・。厳しめの問題です。


シャープ・レシオとは、リスクをとったことにより、いかに効率的に無リスク資産のリターンを上回ったかを示す指標です。シャープ・レシオをもとめるための計算式は、


（ポートフォリオの収益率−無リスク資産の収益率）／ポートフォリオの標準偏差


です。ゆえに、�@には、標準偏差（＝ロ）がはります。�A、�Bについては、資料より数値を抜きだして計算しないといけませんね。Ｘファンドのシャープ・レシオは、


（１０−１）／５＝１．８


Ｙファンドのシャープ・レシオは、


（１２−１）／４＝２．７５


となりますから、�Aには、小さい（＝ホ）、�Bには、Ｙファンド（＝ト）が入りることになります。計算しろとまで言われることは珍しいですが、シャープ・レシオの意味ぐらいは、ときどき、学科試験でも問われますから、これからＦＰ試験を受験される方は、何となくでも良いので、出来れば、頭に入れておくようにしましょう。






解答　�@　○　�A　○　�B　×

株式投資信託から受取った収益分配金に関する問題です。この問題は、要は、普通分配金と特別分配金について理解できているか？という質問の変形バージョン。正解したい問題ですね。少し問題がひねられていますから、基礎がわかっていないと少々辛いかも・・・。わからない方は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座で基本をしっかり学習しておくようにしてくださいね。


�@　正しい記述です。資料をみると、特別分配金５００円とありますから、これが、元本の払い戻し金に該当する金額。よって、分配後の価額に、この金額を足してあげれば、分配前の個別元本の価額（１１０００円＋５００円＝１１５００円）となります。


�A　正しい記述です。この場合は、�@より１１５００円で購入したものが、１２０００円へ値上がりしたところで、１０００円の分配金を支払ったということになりますから、収益分配落ち後の基準価額は、１２０００円−１０００円＝１１０００円となります。


この問題では、収益分配落ち後の個別元本＝収益分配落ち後の基準価額となっていますが、常にこうなるわけではありませんよ。たとえば、１２０００円で購入したものが、１１０００円へ値下がりしたところで、１０００円の分配金が支払われた場合は、収益分配落ち後の基準価額は、１１０００円−１０００円＝１万円となりますが、収益分配落ち後の個別元本は、１２０００円−１０００円（この場合はすべて特別分配金）＝１１０００円となります。間違って覚えてしまわないように注意しましょうね。


�B　誤りの記述です。収益分配金に対する税金は、本当の利益に対してのみ課せられるのです。つまり、課税されるのは、普通分配金部分のみ！したがって、この場合の所得税・住民税の額は、１万口あたり＝５００円×１０％＝５０円、１００万口購入しているということですから、５０円×１００で、徴収される税額は、５０００円となります。この計算は、FP試験対策として、必ずできるようにしておいてくださいね。



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　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　１１９００００円


株式投資信託を換金した場合の税引き後手取り額を求める問題です。意地が悪い問題ですね。問題の５のお話しは、８月のお話し、この問題のお話しは、９月のお話しですから、ここでは、先の問題の分配金が支払われた後の個別元本をもとにして計算しろということですよ。問題５、６のお話しを時系列にまとめてみると、


�@　１１５００円で購入　→　�A　１２０００円へ値上がり　→　�B　８月１０００円の分配金が支払われる　→　�C　特別分配金５００円があったので、この後の個別元本は１１０００円となる。→　�D　９月１２０００円になったので売却する


ということです。したがって、ここで譲渡所得を計算する際に使用する個別元本は１１０００円。これを１２０００円で売却すると言っているのですから、１２０００円−１１０００円＝１０００円がここでの利益、この金額に対し、所得税７％、住民税３％の計１０％の税金が課せられるわけですから、１０００円−１０００円×１０％＝税引き後利益の額は、９００円。１万口あたりの手取り額は、元本とあわせて、１１９００円となりますから、１００万口あたりに直すと、税引き後手取り額は、


１１９００円×１００　＝　１１９００００円


と計算されます。１１５００円で計算しちゃったよぉ・・・という方もいらっしゃるかと思いますが、その計算だと、先の問題５の�Bの質問と被りまくりでしょ？同じ内容の質問が繰り返されるなんて・・・というように、何かおかしな感じがしたときは、ひっかけを警戒するようにしましょうね。



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　　第１２回　投資信託にかかる税金

解答　�@　ロ　�A　へ　�B　チ　�C　リ


青色申告に関する問題です。ここでは、個人事業主の青色申告のお話、つまり、所得税のお話しをしているわけですから、これに気付けば、とりあえず、�@は、余裕で３月１５日（＝ロ）が入りますね。


�Aの青色申告特別控除の最高控除額＝６５万円（＝へ）も、FP試験対策として、おさえておくべき知識ですから、ここまでは、正解必須の問題ですよ。


�B、�Cについては、青色申告の特典のひとつである「純損失の繰越控除」のお話しですね。納税者が青色申告者である場合は、翌年以降３年間にわたって、純損失を繰り越すことができる（＝翌年以後の所得から純損失を引くことができる）のです。したがって、�Bには、純損失（＝チ）、�Cには、３年間（＝リ）が入ります。


青色申告については、学科試験においてもよく質問される学習テーマです。所得税の基礎知識の学習が終わったら、このあたりの学習についても、力をいれておくようにしてくださいね。



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　　第１９回　青色申告の概要






解答　�@　○　�A　×　�B　○


所得税の計算に関する問題です。問題７で、青色申告の代表的な特典のひとつである青色事業専従者給与について触れていなかったので、変だな・・・・と思ったら、こっちで、質問してきましたか。ま、�Bは、ふ〜ん・・・で良いとして、�Aの解説は、必ず覚えておくようにしてくださいね。よく質問されるお話しですよ！


解説


�@　正しい記述です。上場株式の譲渡損失は、分離課税の配当所得とのみ通算することができます。事業所得と通算することはできません。


�A　誤りの記述です。青色事業専従者給与の対象となっている配偶者・親族については、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の適用はありません。配偶者控除だけでなく、まとめて覚えておくようにしてくださいね。


�B　正しい記述です。過去に提出した青色事業専従者給与の記載事項を変更する場合には、遅滞なく変更届出書を提出する必要があります。



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　　第２０回　青色事業専従者給与とは？






解答　�@　６０００００円　�A　６０００００円　�B　５１０００００円


平成２４年分の総所得金額を計算する問題です。メインとなっているのが、雑所得の計算ですか。雑所得がこんなに大きく取り上げられるのは、久々ですね。でも、小さくは頻繁に登場していますから、やっぱり、きちんとおさえておかなえればいけませんよ。雑所得は、公的年金等にかかる雑所得と、その他の雑所得を一旦わけて別々の計算式で計算し、これをトータルして雑所得の金額とされます。


公的年金等にかかる雑所得の金額は、公的年金等の収入金額−公的年金等控除額で計算されますが、この方の場合、公的年金は、老齢基礎年金６０万円しかありませんから、問題記載の資料にある公的年金等控除（最低１２０万円、ただし、収入額がこの金額未満のときは、その金額まで）を差し引くと、公的年金等にかかる雑所得の金額は、０円となります。


個人年金保険にかかる雑所得の金額は、その他の雑所得ですから、普通に、総収入金額−必要経費の計算をおこなえばOK。


資料に、個人年金保険にかかる収入額１２０万円、必要経費６０万円とありますから、個人年金保険にかかる雑所得の金額は、


１２０万円　−　６０万円　＝　６０万円　


となります。したがって、�@の解答は、６０万円　→　６０００００円、�Aの解答は、０円＋６０万円＝６０万円　→　６０００００円となります。


�Bについては、ゴルフの会員権の譲渡損失は、総合課税の譲渡所得となりますから、これは損益通算の対象となる譲渡損失であるとの認識が必要です。つまり、総所得金額を計算するためには、事業所得＋雑所得　−　ゴルフの会員権の譲渡損失にかかる譲渡所得　の計算をおこなう必要がありますから、これを計算すると、総所得金額は、


５００万円＋６０万円−５０万円　＝　５１０万円　→　５１０００００円


となります。この手の問題は、いかにも配点が高そうですし、よく出題されますから、必ず正解できるようにしておきたいところ。間違えてしまった方は、よ〜く復習しておくようにしてくださいね。



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　　第９回　雑所得とは？