２級ＦＰ技能士試験　過去問題　模範解答・解説

実技試験（個人資産相談業務）　２０１２年１月分（平成２４年１月分）

ＦＰ２級／実技試験（２０１２年１月個人資産相談業務）　第４問〜第５問





解答　�@　ウ　�A　オ　�B　キ


物件の購入に際しての留意点に関する問題です。�@の用途地域については、カラオケボックスやパチンコ屋が建築できる地域までチェックしていたらキリがありませんから、間違えても仕方なしです。建築できる建築物については、住宅や病院など身近にある代表的な建物についてチェックしておくようにしましょう。�Aは、やや細かい点についての質問の上に、ひっかけ的な問題にもなっていますから、これはひどいですね。�Bは、素直に選べば選べたと思います。せめて、ここだけでも得点をもらっておくようにしましょう。




解説


�@　カラオケボックスやパチンコ屋が建築できるのは、第２種住居地域からです（規模の制限有り)。したがって、この選択肢の中で、第１種住居地域に建築できるのは、（ウ)の病院のみとなります。


�A　準防火地域では、地階をのぞき４階以上の建物は必ず耐火建築物としなければなりません。この記述なら見たことがある方も多かったと思いますが・・・問題文をよく見てみましょう。必ず耐火建築物になる場合の話をしていませんよ。ですから、このカッコに４はありえないのです。５００�u以下の建築物の場合は、２階ですと一定の防火措置をほどこせば木造でも良いことになってしまいますから、これもカッコ以降の記述内容と異なります。よって正解は、（オ）の残された３階ということになるのです。


�B　ここでは、防火の話をしているのですから、ここは素直に（キ）の防火上ですね。常に冷静に１問でも多く拾えるものを拾っていくことを心がけましょう。






解答　�@　○　�A　○　�B　○


不動産取得税および登録免許税に関する問題です。う〜ん、難問ラッシュ・・・。次の問題をチラッとみると、いかにも得点しやすそうな建ぺい率・容積率の問題が用意されていますし、イラッとするとますます合格しづらくなりますから、試験本番では、イラッとしたら、こういう問題は、飛ばしちゃうのが、吉。難問に振り回されて、実力が発揮できなかった・・・なんてことにならないように気をつけましょう。


解説


�@　正しい記述です。不動産取得税の免税点は、土地の取得については１０万円未満、家屋の新築・増築については２３万円未満、家屋の新築・増築以外の取得については１２万円未満とされています。この問題の物件は、中古物件ですから、この記述は正しい記述となります。


�A　正しい記述です。登録免許税の納税義務は、登記をうけるものが複数いる場合は連帯納税義務を負うことになります。しいていえば、このお話しは、できれば２級ＦＰ技能士試験対策としておさえておいても良いかも・・・。


�B　正しい記述です。これは厳しいにもほどがありますね。課税標準となる不動産の価額は、登記申請日が１月１日〜３月３１日である場合は、前年１２月３１日の固定資産税台帳登録価額が、登記申請日が４月１日〜１２月３１日である場合は、当年の１月１日の固定資産税台帳登録価額が課税標準となります。したがって、この記述は正しい記述となります。






解答　�@　１０　�A　１４７　�B　１６０　�C　３３６


最大建築面積と最大延べ床面積を求める問題です。ようやく全問正解できる問題がきましたよ！これは、ＦＰ試験における重要ポイント中の重要ポイントに関する質問、正解必須問題確定です。間違えてしまった方は、よ〜く２級ＦＰ技能士無料ポイント講座を見直しておくようにしてくださいね。


☆　計算過程


建ぺい率・最大建築面積


この敷地は特定行政庁の指定する角地に該当するので、建ぺい率は＋１０％上乗せ。


２１０�u　×　（６０％＋１０％）　＝　１４７�u


容積率・最大延べ床面積


前面道路から算出される容積率　＝　４ｍ　×　４／１０　＝　１６０％＜２００％


指定容積率より小さいので、１６０％が敷地に適用される容積率となる。


２１０�u　×　１６０％　＝　３３６�u



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜不動産〜　


　　第１６回　 建ぺい率と容積率の概要


　　第１８回　建ぺい率の緩和規定とは？


　　第１９回　容積率の留意点






解答　�@　ア　�A　オ　�B　ク


贈与税の配偶者控除に関する問題です。もらった・・・と思いきや、�@は厳しい質問ですね・・・。しかし、�A、�BはＦＰ試験対策として、おさえておきたいお話し。もらえる得点は確実にもらっておくようにしましょう。


�@　贈与税の配偶者控除では、贈与の日において、婚姻期間（婚姻届の提出日から贈与の日まで、１年未満の端数切捨て）が２０年以上であることが適用要件のひとつとなります。


�A　贈与税の配偶者控除の控除額自体は、２０００万円となります。贈与税の基礎控除額１１０万円とあわせて利用することができますから、トータルすると控除額は、２１１０万円となります。別なのか、あわせるのか、必ずチェックしてから解答するようにしましょう。


�B　贈与税の配偶者控除の適用を受けた贈与財産は相続税の生前贈与加算の対象とはなりません。よく質問されるお話しですから、ＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしましょう。






解答　１３１０（千円）


贈与税の配偶者控除を踏まえて、贈与税額を計算する問題です。よ〜し！今度こそ、頂きですね。こういうので、計算ミスとか絶対駄目ですよ。前提条件をよく読んで、ミスのないように解答するようにしましょう。


計算過程


妻の贈与を受けた財産の額（家屋、敷地の２５％）


１０００万円　×　２５％　＝　２５０万円


１億円　×　２５％　＝　２５００万円


２５０万円＋２５００万円　＝　２７５０万円


２７５０万円　−　２１１０万円　＝　６４０万円　（２１１０万円については、問題１３　�A　解説参照)


税率表より、贈与税額は、


６４０万円　×　４０％　−　１２５万円　＝　１３１万円　→　１３１０（千円）


と計算されます。






解答　１０００（千円）


相続時精算課税制度に関する問題です。相続時精算課税制度は、受贈者（子供）は、贈与者（父、母）それぞれについてこの制度を選択することができますが、これは意外と知られていなかったかもしれませんね。ただ、これは最果ての端っこ知識のお話しとまでは、いえないお話しですから、これからＦＰ試験を受験される方は、できればこの点についてもおさえておくようにしましょう。


計算過程


父Ａさんからの贈与　→　３０００万円　→　相続時精算課税制度の非課税枠２５００万円を超えるので税額計算の必要あり。


妻Ｂさんからの贈与　→　　１０００万円　→　相続時精算課税制度の非課税枠２５００万円の範囲内なので税額計算の必要なし。


相続時精算課税制度の非課税枠を超える部分に対する贈与税率　＝　２０％


よって、長男Ｃの贈与税額は、


（３０００万円　−　２５００万円）×２０％　＝　１００万円　→　１０００（千円）


と計算されます。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　第２５回　相続時精算課税制度の概要