ＡＦＰ実技試験　２０１２年１月 過去問　解説・模範解答

解答　５３０７０円


高額療養費制度に関する問題です。高額療養費制度とは、保険診療の１ヶ月の自己負担額が一定金額を超えた場合、その超えた部分の金額が支給される制度です。この方の所得区分は、一般に該当するとのことですから、とりあえず、Ｐ２９の表中の算式にあてはめて自己負担限度額を計算すると


８０１００円　＋　（４５００００円　−　２６７０００円）×１％　＝　８１９３０円


となりますが・・・、ここで計算を終えてはいけませんよ！質問されているのは、自己負担限度額ではなくて、支給される金額！Ｐ２４の資料より、この方は、４６歳であることがわかりますから、自己負担割合は３割。したがって、実際に自己負担した金額は、


４５万円　×　３０％　＝　１３．５万円


と計算され、８１９３０円をこえる金額、すなわち、


１３５０００円　−　８１９３０円　＝　５３０７０円


の金額が、高額療養費の支給額となります。健康保険の自己負担割合が原則、３割負担ということぐらいは、ご存知の方が多かったはず。何を質問しているのか、よく確認してから解答するようにしましょうね。






解答　ア）　７　イ）　１　ウ）　６

雇用保険の基本手当てに関する問題です。これは、少し細かい点に関する質問ですね。雇用保険の基本手当ての受給期間は、原則として１年間となってはいますが、自己都合退職等の場合は、７日間の待期期間に加え最長３ヶ月間支給されないことになっているのです。この問題のア）、イ）、ウ）は、これを質問しているのです。なお、一般離職者（被保険者期間が１年以上１０年未満で、退職理由が定年や自己都合退職の場合）の給付日数は、９０日となっています。試験勉強というより、自分がこれにあてはまることも多いわけですから、これぐらいは覚えておくと将来役立つかもしれませんよ。






解答　３


老齢基礎年金の繰り下げ支給の関する問題です。まず、増額率を計算しましょう。本来６５歳からもらえるものを７０歳からもらうということは、５年繰り下げたということですね。したがって、増額率は、


５年　×　１２ヶ月　×　０．７％　＝　４２％　→　本来もらえる額の１．４２倍が支給される


ということなります。で、この問題のポイントになるのは、ここから。本来もらえる額は・・・、７８８９００円ではありませんよ！！！納付済み期間を見ると、３９４月と書いてあるでしょ？注釈が足りないような気もしますが、ここから満額支給額＝７８８９００円が、本来のもらえる額ではないことがわかります。この条件で本来もらえる額を計算すると、


７８８９００円　×　３９４月／４８０月　＝　６４７５５５．４１６６・・・円　円未満四捨五入　→　６４７５５５円


この金額の１．４２倍の金額が、支給額となるわけですから、


６４７５５５円　×　１．４２　＝　９１９５２８．１円　５０円未満切捨て　→　９１９５００円


が、支給額となります。計算問題となっている点は、少し難しかったと思いますが、計算過程における各知識は、ＦＰ試験対策として必要なものです。できればこの問題にも正解できるぐらいの実力を身につけておきましょう。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜パーソナルプランニング〜　


　　第６回　老齢基礎年金の受給金額


　　第９回　老齢基礎年金の繰上げ　繰下げ支給






解答　８２７３万円

家計バランスシートに関する問題です。この問題はバランスシートの意味がわかっていれば、足し算と引き算をするだけ。面倒くさい問題ではありますが、得点しやすい問題でもあります。バランスシートの意味は、簡単ですよ。３００万円の車を２００万円のローンを組んで購入したという場合、本当の意味で自分のものといえる部分は、１００万円分だけでしょ？この１００万円部分が純資産。したがって、資産＝負債＋純資産という計算式が出来上がることになり、純資産額を求めたい場合は、純資産＝資産−負債の計算をおこなえば良いことがわかりますね。この問題を正解するための必要知識はたったこれだけでＯＫ。ＡＦＰ試験を受験される方は、必ずこの知識はおさえておくようにしましょう。



計算過程


資産＝預貯金＋国内株式等＋生命保険解約返戻金＋自宅＋賃貸アパート＋動産等


資産＝（２３５０＋１７４０）＋（４８０＋２８０）＋（２４０＋４２０）＋２８００＋２６００＋７４０＋（２５０＋１２０）＝１２０２０万円


負債＝住宅ローン＋アパートローン


負債＝２７４０＋１００７＝３７４７万円


純資産　＝　１２０２０万円　−　３７４７万円　＝　８２７３万円






解答　３

支払われる死亡保険金を計算する問題です。注釈があっちこっちにバラバラに点在・・・。ＦＰとしてというより、仕事をするときは、まず、必要な情報をまとめた資料を用意するのが常識ですよねぇ〜。いつものことといえば、いつものことですが、困ったものです。資料にくまなく目を通すと、Ｐ３２注１に昌樹さんは、自動車事故により死亡とありますから、災害割増特約がついている保険は、保険金額が１０００万円増額されますよ。したがって、各保険から支払われる保険金額を合計すると


２０００万円＋（１０００万円＋１０００万円）＋（５００万円＋２０００万円）　＝　６５００万円


となります。わかっていたのに注釈を見逃してしまったという方も多かったかもしれませんが、まぁ、ほら、こういう雑な資料で仕事をしていると間違えやすくなるということが良くわかったと思いますから、自分が仕事をするときは、きちんと整理された資料を用意することを心がけるようにしましょうね。






解答　２


繰り上げ返済に関する問題です。正解肢の導き方自体は、ものすごく簡単な問題なのですが、時間のない中で、これに気付けたか？問題文を正しく読めたか？といった点が分かれ道になりそうな問題ですね。本当に正解肢の導き方は、簡単ですよ。


もともとの残期間分の総返済予定額　−　９５６７９４３円


の計算をおこなうだけですからね。もともとの残期間分の総返済予定額には、残期間分の利息が含まれているでしょ？今、全額繰上げ返済をおこなえば、この残期間分の利息分を支払わなくても良くなるわけですから、これが軽減される額となるのです。


もともとの残期間分の総返済予定額は、


毎月の返済額　×　残期間


の計算をおこなうだけですから、こちらも計算自体はとっても簡単。ただし！６月分まではこれまでどおり返済ですからね！！！つまり、残期間の計算は、７月から！よって、残期間分の総返済予定額は、


９６５６１円×（６ヶ月＋９年×１２ヶ月）＝１１００７９５４円


と計算され、軽減額は、


１１００７９５４円　−　９５６７９４３円　＝　１４４００１１円


と計算されることになるのです。時間がない中で受験していると、なかなか気付けないかもしれませんが、この手の問題で得点を落とすのは、あまりにもったいないです。冷静に・・・と自分に言い聞かせながら、受験するようにしましょうね。






解答　ア）　４　イ）　１　


死亡退職金および弔慰金に対する相続税の非課税枠に関する問題です。これは、非課税金額の計算式さえ覚えていれば、解答できる問題ですね。


死亡退職金にかかる非課税金額は、５００万円　×　法定相続人の数


弔慰金にかかる業務上死亡の場合の非課税金額は、死亡当時の普通給与の３年分（３６ヶ月）までが非課税とされますから、


死亡退職金の課税対象額は、


２４００万円　−　５００万円×４人　＝　４００万円


５００万円　−　７５万円　×　３６ヶ月　＝　０以下＝課税なし


と計算されます。いずれの非課税金額の計算式もＦＰ試験対策としてできればおさえておくようにしましょうね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　第７回　相続財産の評価 課税財産と非課税財産


　　第８回　相続財産の評価　その他の非課税財産






解答　ア）　３　イ）　５


準確定申告および相続税の申告期限に関する問題です。準確定申告とは、死亡したものにかかる所得税の申告のこと。準確定申告の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内とされていますから、この問題の場合は、平成２４年４月２５日までとなり、相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内となりますから、この問題の場合は、平成２４年１０月２５日までとなります。いずれの期限もＦＰ試験対策として必ずおさえておくようにしてくださいね。



☆　学習参考ページ　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜　


　　第１３回　相続税の申告と納税






解答　３


遺族厚生年金から支給される中高齢寡婦加算に関する問題です。中高齢寡婦加算の受給を受けるためには、様々な要件がありますが、基本として、中高齢寡婦加算は、４０歳以上の６５歳未満の遺族基礎年金が支給されない妻に対して支給されるものだという点はおさえておきましょう。


では、遺族基礎年金の支給対象者は？


子供または子のある妻！※　子とは原則として１８歳到達年度末未満の子をいいます。


でしたよね。よって、この問題では、歩美さんが１８歳到達年度末を迎えると、遺族基礎年金が支給されなくなりますから、中高齢寡婦加算が支給されるのは、Ｂの位置から＝選択肢３番が正解肢ということになります。ＦＰ試験では、この点は、意外とよく質問されるお話しですから、できればこのお話しは、覚えておくようにしてくださいね。






解答　４


任意継続者被保険者制度に関する問題です。任意継続者被保険者制度とは、会社を退職する前日まで被保険者期間が継続して２ヶ月以上ある者が、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなうことにより、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。


ただし、まったく同じ健康保険へ加入できるわけではありませんよ。被扶養者の制度は存在しますが、任意継続者被保険者制度の場合は、傷病手当金、出産手当金が支給されなくなります。また、保険料は、全額自己負担（会社にいる間は、会社と折半）となります。


というわけで、正解肢（正しい記述）は、選択肢４番ですね。これもＦＰ試験ではよく登場するお話です。これからＦＰ試験を受験される方は、上記のお話しは、必ずおさえておくようにしてくださいね。