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解答 ア） ○ イ） ○ ウ） ○ エ） ×
ＦＰ業と関連法規に関する問題です。基本的には、資格がないと具体的なことはできないのですが、この問題は、その代表的な例外を集めた問題ですね。遺言書の証人になる場合や任意後見人になるには、一定の要件を満たしている必要がありますが、特別な資格は必要ありません。よって、ア、イは、○になります。
微妙なのが、ウですね。保険募集人は、保険を募集（契約の締結または代理または媒介）をおこなうための資格ですから、これを目的としていない商品説明については、一応、ルール的にはセーフということになります。文章の表現も微妙ですし、これは間違えても仕方がないかもしれません。
エについては、これは定番問題。正解必須ですね。税理士法では、有償・無償を問わず、税務代理行為・税務書類の作成・税務相談といった行為は禁止しています。ただし、一般的な税金の仕組みの解説などをおこなうことは、無資格でも問題ありません。税理士法については、質問されることが非常に多いですから、出来ることと出来ないことをしっかりおさえておくようにしましょう。
解答 ４
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）に関する問題です。選択肢１、２は、誤りであると自信をもって解答していただきたい内容のお話しですが、選択肢３は、少し迷うところですね。ま、迷いながらでも、正解できればＯＫです。金融商品販売法と消費者契約法の基礎知識については、ＦＰ試験対策として最低限おさえておくようにしてくださいね。
選択肢１ 誤りの記述です。金融商品販売法では、損害賠償責任についてさだめています。契約の取り消しについてさだめているのは、消費者契約法です。
選択肢２ 誤りの記述です。もちろん、国債も地方債も金融商品販売法の対象になります。国債も国がつぶれれば、ただの紙切れですから、投資性の商品ですよ。
選択肢３ 誤りの記述です。法的には、顧客から重要事項の説明は必要ないと意思表示があった場合は、金融商品販売法の適用対象外となります。
選択肢４ 正しい記述です。
解答 ２
預金保険制度に関する問題です。預金保険制度では、決済用預金等（無利息・要求払い・決済サービスの提供の３要件を満たすもの）については、全額保護の対象、有利息普通預金・定期預金等については、元本１０００万円までとその利息等は保護ということになっていましたよね。このお話しは、ＦＰ試験対策として絶対に覚えておくようにしてください。
これが頭に入っていれば、あとは簡単ですね。資料より、決済用預金＋普通預金 ＋定期預金の計算をおこなえば良いだけですから、正解は、
１０５０万円 ＋ ２３０万円 ＋ ２２０万円 ＝ １５００万円
となります。ＭＭＦや外貨預金は、最初から元本が補償されていないのですから、保護の対象にならないのは、当たり前ですよ。うっかり、足し算してしまわないように注意して、計算するようにしてくださいね。
解答 ア） × イ） ○ ウ） × エ） ×
債券投資の格付けに関する問題？です。何だか、無理やり格付けにこじつけたような感じの問題ですが、アイエについては、ＦＰ試験対策としておさえておいていただきたい知識。ウについては、新聞等で聞いた事があるはず・・・ですから、出来れば、全問正解したい問題ですね。間違えてしまった方は、よく解説を読んでおくようにしましょう。
ア） 誤りの記述です。投資適格債とされるのは、ＢＢＢ以上の債券です。
イ） 正しい記述です。債券とは、借用書のようなものです。国債といったら、国にお金を貸してあげること、社債といったら、会社にお金を貸してあげるということなのです。ここまでわかっていれば、あとは簡単です。利率がどうこうというお話しは、信用力の高い国や企業は、安い金利でお金を借りられ（＝発行利率が低い）、信用力の低い国や企業は、高い金利を支払わないとお金が借りられない（＝発行利率が高い）ということ。そりゃ、そうだ・・・で学習終了ですね。
ウ） 誤りの記述です。ムーディーズって聞いたことありませんか？知っていれば簡単、格付けは、こうした格付け機関がおこなっています。第三者の立場の人が格付けしないと公平性がありませんから、理屈から考えても、引受証券会社ではないですよ。
エ） 誤りの記述です。サムライ債とは、外国企業が日本国内で円建て発行する債券のことをいいます。投機的債券は、ハイイールド債またはジャンク債とよばれています。
解答 ア） × イ） ○ ウ） ○ エ） ○
株式の評価尺度に関する問題です。資料より数値を探すのが面倒な問題ですが、ＰＥＲ、ＰＢＲの計算などは、ＦＰ試験の必須中の必須知識。出題されると誰もが知っているような学習項目ですから、多少のひねりは仕方ないでしょう。こういうちょっとした意地悪もあることを前提に学習しておくようにしてくださいね。
ア） 誤りの記述です。ＭＧ社のＰＢＲを計算すると、６８０円／５２０円 ＝１．３０７６９・・・倍となりますから、東証１部全銘柄平均ＰＢＲ（１．０６）と比べると割高となります。
イ） 正しい記述です。ＭＧ社のＰＥＲを計算すると、６８０円／３２円 ＝ ２１．２５倍となりますから、東証１部全銘柄平均予想ＰＥＲ（１４．９９）と比べると割高となります。
ウ）正しい記述です。表現が微妙ですが、ＰＥＲは、通常、今期の予想利益に基づいて計算されますから、ＰＥＲが、前期ＰＥＲ ＝２６．０４ → 今期予想ＰＥＲ ＝ １４．９９となっているということは、前期の利益よりも、今期の利益は増加すると予想していると考えられます。
エ）正しい記述です。資料より、配当利回りを抜き出すと、ジャスダック配当利回り → 前期２．１９、予想２．２７、東証１部平均配当利回り → １．８９（１．９４）、２．００（２．１１）となりますから、正しい記述となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～金融～
第２回 ＰＥＲとは？
第３回 ＰＢＲとは？
解答 ア） Ｂ イ） Ｃ
Ｊ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）に関する問題です。が・・・これは、Ｊ－ＲＥＩＴという言葉に惑わされてはいけません。実質的には、ＰＢＲと配当利回りに関する問題ですよ。どうにか、難しく見せようと出題者も必死なんですねぇ。ま、一生懸命考えた出題者の方には申し訳ありませんが、ここは、ちゃちゃっと、ＰＢＲと配当利回りの計算をすればよいだけ問題であることを見抜いて、得点をがっちり稼がせてもらいましょう。
● 計算過程
Ａ） ＰＢＲ ＝ ５４６０００／４９１０００ ＝ １．１１２・・・
分配利回り（配当利回り） ＝ ２３２００／５４６０００ × １００ ＝ ４．２４９・・・・
Ｂ） ＰＢＲ ＝ ６９３０００／６７１０００ ＝ １．０３２７・・・
分配利回り（配当利回り） ＝ ２１６００／６９３０００ × １００ ＝ ３．１１６８・・・・
Ｃ） ＰＢＲ ＝ ５６４０００／５３５０００ ＝ １．０５４２・・・
分配利回り（配当利回り） ＝ ２７６００／５６４０００ × １００ ＝ ４．８９３６・・・
以上より、最も割安な銘柄はＢ、最も分配利回りが高いのはＣ となります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～金融～
第３回 ＰＢＲとは？
第４回 配当利回り 配当性向とは？
解答 ア） ３ イ） ４ ウ） ７
相続税の路線価に関する問題です。相続税の路線価は、問題にあるように、相続税・贈与税の課税のためのものですから、発表しているのも、やっぱり国税庁です。ちなみに、同じ税金でも固定資産税評価額は、市町村が決定。相続税は国税だから、国税庁、固定資産税は、市町村税だから市町村というように覚えていただければ良いかと思います。
イ）の評価時点については、１月１日。これは、そのまま覚えておきましょう。
ウ）の評価替えについては、相続税評価額は毎年、固定資産税評価額は３年に一度、とこの２つをセットにして覚えておくようにしてくださいね。語群の中を見てみると・・・ありますよね？よく入れ替えられて出題されるので、この点に注意して学習しておくようにしましょう。
解答 ３
不動産の売買に関する留意点に関する問題です。やや細かいお話しも混じっていますが、正解肢は、ＦＰ試験対策として、知っておきたい知識ですね。面積の計算方法には、壁芯法による計算方法と内のり法による計算方法の２つがあります。
壁芯法とは、壁の中心線から中心線までを基準として面積を計算する方法、
内のり法とは、壁の内側から内側を基準として面積を計算する方法です。
当然、内のり法により計算される面積のほうが、壁部分が含まれない分、小さくなりますよね。
パンフレット等の面積は壁芯法によって、登記記録上の面積は、内のり法によって計算されますから、登記記録上の面積は、このチラシの面積よりも、狭くなるのです。というわけで、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。
参考までに、選択肢１番（正しい記述）の道路距離（徒歩）は、１分＝８０ｍで計算します。広告には、徒歩５分とありますから、最大で８０ｍ×５分＝４００ｍということになりますよね。３２０ｍなら徒歩４分と表示されるはずですから、ここから駅までの距離は、３２０ｍ超４００ｍ以下と計算されるのです。学科試験でも、たまに質問されるお話しですから、出来れば覚えておくようにしてくださいね。
解答 ２
路線価方式による普通借地権の相続税評価額に関する問題です。普通借地権の相続税評価額は、自用地評価額 × 借地権割合で計算されますから、まずは、この宅地の路線価方式による相続税評価額を求めないといけませんね。
資料を見ると、この敷地には、接する道路が２つ。この時点で、ぎゃぁぁ～となってしまった方！２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にある路線価方式による宅地の評価額の考え方をしっかり読み込んでおくようにしてくださいね。そんなに難しいお話しではありませんよ。
このような場合は、まず、正面道路を決定します。正面道路は、奥行き価額補正後の価格の高い方の道路。この問題では、奥行き価額補正率は、１とされていますから、３４０（千円）の方の道路が正面道路ということになります。
とりあえず、正面道路を基準として、１つの道路にだけ接している場合の評価額を計算してみると、
３４０（千円） × １２０㎡ × １ ＝ ４０８００（千円）となりますよね。
しかし、この宅地には、もうひとつ道路がありますから、その分、利便性が良い＝値段が高いということになります。ですから、この横に道路があるプラスアルファ分を上記価格に加えてあげる必要があるのです。
プラスアルファ分は、側方路線影響加算率を用いて、下記のように計算します。
３００（千円） × １２０㎡ × １ × ０．０３ ＝ １０８０（千円）
これを、最初に計算した４０８００（千円）に足し算してあげれば、この宅地の自用地評価額の計算は、出来上がりです。
４０８００（千円） ＋ １０８０（千円） ＝ ４１８８０（千円）
やれやれ？
ちょっと待ったぁ！！！！！！！この問題で質問されているのは、普通借地権の相続税評価額です。ここで計算をやめて選択肢１番を選んでしまった方は、猛反省が必要ですよ。
最後に、この敷地の借地権割合 Ｃ＝７０％を乗じてあげて、普通借地権の相続税評価額を求めると、この問題の解は、
４１８８０（千円） × ７０％ ＝ ２９３１６千円 となります。
このように、計算過程の計算結果が選択肢の中に組み込まれるのは、ＦＰ試験の常套手段。こういうひっかけには、絶対にひっかからないように、注意して解答するようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 ～相続・事業承継～
第１７回 宅地の評価方式 １つの道路にしか面していない宅地の評価
第１８回 宅地の評価 ２つの道路に面している場合の宅地の評価
解答 ア） ３８００（万円） イ） ３５２（万円）
保険資料の読み取りに関する問題です。この手の問題は、ＡＦＰ試験の常連問題ですから、過去問や問題集を使ってよく練習しておくようにしてくださいね。
ア）については、とりあえず、死亡すれば保険金がもらえる特定疾病保障保険がついてくる点と、不慮の事故による死亡ですから、災害割増特約、傷害特約がついてくる点がポイント。つまり、資料の終身保険～傷害特約まで全部ということですね。よって、この問題の解は、
２００万円 ＋ ２３００万円 ＋ ３００万円 ＋ ５００万円 ＋ ５００万円 ＝ ３８００万円
となります。
イ）についても、やっぱり、特定疾病保障保険が第一のポイント。この保険は、３大成人病（ガン・脳血管疾患、心疾患）で所定の状態となった場合か、３大疾病以外の原因で死亡（高度障害）した場合に、保険金が受取れる保険なのです。
よって、この問題のスタートラインは、３００万円ですよ。ここを確認した上で、条件に従い、入院給付金、手術給付金を計算していくと
特定疾病保障金 ＝ ３００万円
入院給付金 （５日目から支給） ＝ ７０００円 × ２０日 ＝ １４万円
生活習慣病医療特約 （５日目から支給） ＝ ５０００円 × ２０日 ＝ １０万円
手術給付金 ＝ ７０００円 × ４０ ＝ ２８万円
合計 ＝ ３００万円 ＋ １４万円 ＋ １０万円 ＋ ２８万円 ＝ ３５２万円
となります。この手の問題は、習うより慣れろというほうが、正しいです。間違えてしまった方は、もう一度、やり直してみてくださいね。
  
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