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パーソナルプラン （ ライフプランニングと資金計画 ）
解答 ３
ファイナンシャルプランナーの職業倫理および関連法規に関する問題です。サービス問題ですね。どんな職業でも、お客様のことを第一に考えて行動するのが、普通ですよね。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢３番となります。ＦＰ試験対策としては、選択肢４番にさらっと記載してある税理士法や金融商品販売法などの要点には、目を通しておくようにしましょう。
解答 ４
ライフプランニングの手法・プロセスに関する問題です。キャッシュフロー表と個人資産バランスシートが主なテーマとなっていますね。ＦＰ試験対策として、この２つは、最低限、どんなものなのか、大枠をとらえておくようにしましょう。
キャッシュフロー表とは、簡単に言えば、現在〜将来にわたる家計の収支予定表です。問題にあるように、子供の教育資金などは、子供が生まれた段階で、おおまかにでも、必要資金の額を推測することができるでしょう？だから、このような予測できる将来の大きな支出に、家計が耐えうるか否か？耐えられないのなら、どのような対策を講じていくべきか？などのことを検討するために作成されるのが、キャッシュフロー表なのです。
一方、個人バランスシートは、現在の家計の資産状況を把握するために作成されるものです。資産、たとえば、住宅を例にとると、２０００万円の住宅を購入したとは言っても、お金の出所が、自己資金５００万円、住宅ローン１５００万円であるのなら、本当の意味で、自分のものといえる部分は、２０００万円の住宅うち、自己資金５００万円分だけでしょ？同じ要領で各資産の内容の内訳について考えていき、表にまとめたものが、個人バランスシートなのです。
で、正解肢（誤りの記述）の解説ですが、これは、超ロングスパンで考えるとわかりやすいと思いますが、５０年前に購入した土地の値段を、当時の価格のまま、計上していたのでは、安すぎになってしまうような気がしません？バブル期を知っている方なら、バブル期の土地の値段をそのまま計上したら、高すぎて現在の家計の実態と乖離が大きくなりすぎてしまう・・・と、ピンときますよね？というわけで、個人バランスシートに記載される価額は、時価なのです。「現在の家計の資産状況を把握する」という個人バランスシート作成の意義と整合性が取れるように考えていきましょう。
解答 ４
退職者および高齢者向けの公的医療保険制度に関する問題です。一見、難しく見せて、実は簡単というよくある出題パターンの問題です。正解肢（誤りの記述）である後期高齢者医療制度は、現政権下では、将来、新たな制度へ移行する予定となっていますから、ＦＰ試験対策としては、概要程度、おさえておけば、とりあえずＯＫ。で、この概要の筆頭が、この制度の対象者の年齢ですよねぇ〜。後期高齢者医療制度の対象者となる年齢は、７５歳からなのです。細かい点はともかくとして、最低限、この年齢ぐらいはおさえておくようにしましょうね。
解答 ２
労働者災害補償保険（労災）の給付に関する問題です。う〜ん、これはちょっと厳しいですね。社会保険の分野は、試験範囲が広すぎて、労災の細かい話まで手がまわりませんよねぇ・・・。ま、この問題は、間違えても、仕方なしです。
休業補償給付とは、業務上の疾病、傷害のため休業し、お給料がもらえなくなってしまった場合の補償ですが、休業１日じゃ、もらえませんよ。もらえるのは、休業４日目以降です。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番ですね。ＦＰ試験対策としては、この問題では、特に、学習をお勧めしたい記述はありませんし、余裕のある方は、見ておいてくださいね。ぐらいの扱いです。お急ぎの方は・・・・、次へいきましょう！
解答 ２
国民年金および厚生年金の被保険者資格の取得および裁定請求に関する問題です。う、これは盲点ですね。たまに、質問されるお話しではありますが、未婚の方は、知らなかった方が多かったかも・・・。
第３号被保険者は、第２号被保険者（会社員等）に生計を維持されている配偶者でしたよね？「第２号被保険者に生計を維持されている」という部分・・・、配偶者が自分で届出にいくと、わかりにくいような気がしませんか？ねっ？というわけで、第３号被保険者の届出は、会社経由なのです。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。今後のＦＰ試験対策としては、特に選択肢１、３（いずれも正しい記述）は、覚えておくようにしましょう。
解答 ４
厚生年金保険に関する問題です。在職老齢年金、雇用保険との供給調整・・・と理解しづらい学習項目ばかりを集めたような問題ですね。とりあえず、選択肢３番だけは、自信を持って、正しい！！！と言い切れるようにしておいてくださいね。この選択肢だけは、基本中の基本です。残りの選択肢の解説については、以下のとおりです。ややこしいお話しではありますが、特に、選択肢１、２については、捨てていいとはとても言えないお話ですから、これからＦＰ試験を受験される方は、以下の解説をよく読んでおくようにしましょう。
解説
選択肢１ 正しい記述です。これは在職老齢年金のお話しです。在職老齢年金とは、６０歳以後も在職する者に対する給与収入と年金の供給調整のことです。年金基本月額と総報酬月額の関係により、支給停止額が決定され、
６５歳未満の者の場合は、総報酬月額と基本月額の合計額が２８万円以下、
６５歳以上の者の場合は、総報酬月額と基本月額の合計額が４７万円以下（平成２２年度の場合）
であれば、支給停止はおこなわれないことになっています。この基準となる金額は、ＦＰ試験対策として、おさえておくようにしましょう。なお、平成２３年度以降は、これまで４７万円とされていた部分が、４６万円へと変更されています。平成２３年９月以降のＦＰ試験では、こちらの金額で覚えておくようにしましょう。
選択肢２ 正しい記述です。雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、６０歳以上６５歳未満で被保険者期間が５年以上ある者について、賃金が６０歳時点に比べて７５％未満に低下した状態で就業し続ける場合に、各月の賃金の一定割合が支給するものです。雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給する場合、支給金額に応じて、老齢厚生年金の一部が支給停止となります。
選択肢３ 正しい記述です。
選択肢４ 誤りの記述です。厚生年金保険の適用事務所に勤務し続けた場合、細かいことを言えば、７０歳以後でも、高齢任意加入者の制度を利用すれば、厚生年金保険の被保険者となることは可能ですが、これは、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない方のみが利用できる制度。この選択肢の場合は、老齢厚生年金をすでに受給しているということですから、老齢基礎年金の受給資格を満たしているということになり、この制度の利用は不可。よって、この者は被保険者になれない＝保険料負担することもない ということになります。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１０回 老齢厚生年金のポイント
第１５回 在職老齢年金とは？
解答 ２
確定拠出年金に関する問題です。これは、正解したい問題ですね。確定拠出年金では、運用は加入者自身の自己責任でおこないます。拠出＝支払い は確定しているけど、いくら年金がもらえるかは、自分の運用成績次第・・・だから、確定拠出年金というのですよ。逆に、もらえる金額が確定している年金制度を確定給付年金といいます。あわせて、覚えておくようにしましょう。ＦＰ試験対策としては、最低限、選択肢１（正しい記述）と選択肢２（誤りの記述）のお話しはおさえておくようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜パーソナルプランニング〜
第１９回 確定拠出年金の概要
解答 ２
小規模企業共済制度に関する問題です。この問題では、取り上げられていませんが、とりあえず、小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の概要は、ＦＰ試験対策として、比較して、おさえておくようにしましょう。
小規模企業共済とは、小規模の事業をおこなう個人事業主、会社役員のための退職金の準備のための制度、
中小企業退職金共済（中退共）とは、中小企業の従業員のための退職金の準備のための制度
ですからね。それぞれが、何のための制度なのか、理解した上で学習を進めていくようにてくださいね。この問題で取り上げられている、加入後の掛け金変更については、小規模企業共済でも、中退共でも、減額については、一定の条件を満たした場合に限られますが、増額も減額も、どちらも可能ですよ。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。
小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）については、意外とよく出題される学習項目です。できれば、細かい点にも目を通しておくぐらいのことはしておきましょう。
解答 １
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する問題です。ライフプラン？？？どう見ても、所得税の問題ですね・・・。だから、ＦＰ試験では、所得税に関する知識をおさえておくことが、とっても大切なんですよ。これから、ＦＰ試験を受験される方は、よく覚えておいてくださいね。
平成２３年居住分と聞いて、ひやっとされた方もいらっしゃったかもしれませんが、平成２２年居住分と平成２３年居住分では、年末ローン残高の限度額が変更されただけですから、この問題を解く分には影響なし。一般住宅の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の控除額は、
年末ローン残高 × １％
で計算されますから、この問題の場合の控除額は、１９２０万円 × １％ ＝ １９２０００円ですね。
言うまでもなく、ＦＰ試験対策としては、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する知識は、もっと、もっと必要です。正解できた方も、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている内容ぐらいは、必ずしっかり頭にいれておくようにしてくださいね。
☆ 参考 ２級ＦＰ技能士無料ポイント講座 〜所得税〜
第１７回 住宅ローン控除とは？
解答 ４
企業の資金調達に関する問題です。普通に考えれば、正解できそうな問題ですが・・・・ま、この問題については、出来なくても気にする必要はありません。ＦＰ試験対策としては、他にもっと重要な学習項目がたくさんありますからね。お急ぎの方は、次へいきましょう。
では、一応、正解肢（誤りの記述、選択肢４番）について、解説しておきますね。キャッシュフロー計算書とは、実際のお金の流れをあらわした財務諸表です。黒字倒産って聞いたことありますよね？企業にとっては、業績を黒字にすることは、大切な目標のひとつですが、これだけでは、駄目。手元に現金がないと支払いが出来なくなるかもしれないでしょ？ですから、キャッシュフロー計算書を作成し、しっかりお金を回せているかを確認する必要があるというわけです。
キャッシュフロー計算書では、営業活動によるキャッシュフロー（営業ＣＦ）、投資活動によるキャッシュフロー（投資ＣＦ）、財務活動によるキャッシュフロー（財務ＣＦ）の３つに区分した上で、それぞれの収入金額・支出金額を計算していきます。この区分については、基本的には、皆さんのイメージどおりだと思いますよ。大雑把に例をあげれば、
営業ＣＦは、企業の本業による収入と支出
投資ＣＦは、設備投資などの投資や資産の売却、有価証券の売買などによる収入と支出
財務ＣＦには、株式や社債の発行、借り入れなどによる資金調達や社債の償還、借入金の返済などによる支出
が区分されるという具合です。以上から、もうおわかりだと思いますが、正解肢（誤りの記述）は、正しくは、財務活動によるキャッシュフローですよね。ＦＰ試験対策としては、ここまで本当におさえておく必要があるかは、疑問ですが、ま、せっかくですからね。余裕のある方は、覚えておいてくださいね。
  
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