ＡＦＰ実技試験　２０１１年１月 過去問　解説・模範解答

解答　３


ファイナンシャルプランニングの６ステップに関する問題ですが、情報のお話しに特化した問題ですね。定性的情報とは、顧客の性格や価値観に基づく情報のことをいい、定量的情報とは、収入や支出など数値化できる情報のことをいいます。


この問題の選択肢では、生活目標と預金残高があげられていますが、生活目標は、定性的情報、預金残高は、定量的情報ということになります。


定性的情報と定量的情報の意味がわかれば、あとの問いは、理解できますよね。数値情報なら紙に書くことで得られますが、価値観なんかを文章で表現するのは、大変でしょ？


ですから、定性的情報を得やすいのは、面談、定量的情報を得やすいのは、質問紙ということになります。


少し細かい質問となっていますから、間違えてしまった方も多いかもしれませんが、ＡＦＰ試験では、ファイナンシャルプランニングの６ステップについては、よく質問されますから、おおまかな意味、流れはとらえておくようにしましょう。






解答　ア）　○　イ）　×　ウ）　○　エ）　×


ファイナンシャルプランニング業務と関連法規に関する問題です。この手の問題の基本的な考え方としては、資格がないなら具体的なことは、×！ということになるのですが、具体的なことは、×とは言っても、普通の人ができることは、もちろん、やってもかまいませんよ。


成年後見人や公正証書遺言の証人というのは、要件を満たしていれば、普通の人でも、できることでしょ？


ですから、ア）、ウ）は、○＝おこなってもかまわない　ということになります。


逆に、イ）、エ）については、普通の人におこなうことはできない内容になっていますよね。ですから、これらの業務をおこなうためには、資格が必要となり、解答としては、×＝おこなうことはできない　となるのです。


ひとつひとつ、これは駄目・・・あれはＯＫ・・・と覚えていくとキリがありませんから、まずは、基本的な考え方をしっかりおさえていくようにしてくださいね。






解答　２


金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）に関する問題です。これ・・・商品先物は、金融商品販売法の対象外ということさえ、知っていれば、秒殺できてしまう問題ですね。ＦＰ試験対策としては、この点に加え、金融商品販売法では、損害賠償責任について定められているという点、個人および事業者（プロを除く）が対象とされているという点の３点は、最低限、おさえておくようにしましょう。






解答　ア）　２　イ）　７　ウ）　１


日本経済新聞に掲載されている経済指標に関する問題です。ウは少々難しかったかもしれませんが、ア）、イ）については、知識としては正解必須。問題がわかりにくく作ってありますが、質問の意味としては、


ア）　ＧＤＰ（国内総生産）の発表先はどこですか？　答え　内閣府


イ）　内閣府が発表している経済指標で、マーケットから注目度の高い代表的な経済指標といえば？　答え　景気動向指数


ということですからね。このように質問されていれば解答できたという方も多いのではないでしょうか？


ウ）については、経済産業省が正解です。景気動向指数の構成指数っぽいから、内閣府？と考えた方も多いかもしれませんが、その考え方は違いますよ。そもそも、景気動向指数の構成指数も、各担当省庁が作成したものですからね。これをまとめて全体像をみているのが、景気動向指数で、発表先が内閣府ということです。いずれにしろ、これは知らないと正解できない問題ですから、間違えてしまっても仕方がないと思いますが、最低限、ア、イは正解できるようにしておきましょうね。






解答　３


投資信託のコストに関する問題ですが・・・なんだこれ？少数の掛け算の計算問題ですね。こういう問題は、ちょっと、気が抜けますが、ま、もらえる得点はしっかりもらっておきましょう。解答としては、


申し込み価格は、１口１円、購入手数料は、１０００万口　＝　１．０５％　と資料に書いてあるので、


１０００万　×１．０５％　＝　１０５０００円


信託財産留保額は、１万口につき、０．３％、基準価額は、１１５００円、１０００万口保有　と資料に書いてあるので


１１５００　×　０．３％　×　１０００　＝　３４５００円


となります。せっかくのサービス問題ですから、ここは、確実に得点してくださいね。こういうところで得点を落とすと後々、厳しくなっていきますよ！






解答　２


残高報告書に掲載されている各投資信託の仕組みに関する問題です。正解肢（正しい記述）は、はっきりとは知らなかったという方もいらっしゃるかもしれませんが、消去法でもよいので、正解していただきたい問題ですね。特に、選択肢１、４（いずれも誤りの記述）の記述については、ＦＰ試験においてよく質問されるお話しですから、間違えてしまった方は、よく解説を読んでおくようにしましょう。



選択肢１　誤りの記述です。ＭＲＦは、毎日決算をおこない、月末にまとめて再投資される公社債投資信託です。


選択肢２　正しい記述です。毎月分配型の投資信託の目論見書等をみると、分配をおこなわない場合がある旨の注意書きが記載されています。


選択肢３　誤りの記述です。為替ヘッジとは、先物取引やオプション取引を利用して、為替変動リスクをとらないようにすることをいいます。この投資信託では、「為替ヘッジなし」とありますから、為替リスクをとることになります。


選択肢４　誤りの記述です。ＲＥＩＴやＥＴＦなど、証券取引所に上場されている投資信託は、株式と同様の方法で取引をおこなうことができます。したがって、指値注文も可能となります。






解答　２

株式を譲渡した場合の譲渡所得の取得費の計算の基礎となる１株あたりの取得価額を求める問題です。タイトルが長くなりましたが、要は、資料に掲載されている数字を加重平均してくださいということ。計算してみると、


１９００円×２００株／１１００株　＋　１５９０円×４００株／１１００株　＋　１８４０円×５００株／１１００株　＝　


３４５．４５４５４５４５４　＋　５７８．１８１８１８１８　＋　８３６．３６３６３６３６　＝　１７５９．９９９９９・・円未満切り上げ　→　１７６０円


となりますから、正解は、選択肢２番となります。加重平均の計算は他の科目でもでてきますから、必ず計算できるようにしておいてくださいね。






解答　３


公的な土地の価格に関する問題です。これは絶対に正解しましょう。正解肢（正しい記述）は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座でも赤字表記となっている最重要ポイントのひとつですよ。間違えてしまった方は、その他の公的な土地の価格についても、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座で、よく確認しておくようにしましょう。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜不動産〜　


　　　　　　第５回　不動産の公的価格






解答　４


路線価方式による普通借地権の相続税評価額を求める問題です。これは、いけませんねぇ・・・。正面路線の決定の仕方と路線価の価格の単位が千円単位であることさえ、知っていれば、正解肢が選べてしまいます。


正面路線は、奥行き価格補正後の価格が高い方の道路


路線価の表示は、千円単位


という２点から、各選択肢をみていくと、選択肢４しか選べません・・・。過去のＦＰ試験では、２つの道路に接する宅地の評価額を計算しろとの問題も普通に出題されていますから、これだけで学習を終えるのはまずいです。これから、ＦＰ試験を受験される方は、以下の解説をよく読んで、計算をおこなう際の考え方をしっかり理解しておくようにしましょう。


解説


通常、ＦＰ試験で登場するのは、奥行価格補正率と側方路線影響加算率であることが多いのですが、この問題では、二方向路線影響加算率になっていますね。しかし、側方路線影響加算率でも二方向路線影響加算率でも、考え方は一緒。１つしか道路にしか接していない宅地よりも、２つの道路に接している宅地のほうが、利便性が高いので、１つしか道路にしか接していない宅地である場合の評価額に道路がもう１つある分のプラスアルファ分を加算してあげればよいのです。


まず、正面路線を決定しましょう。正面路線は、奥行き価格補正後の価格が高い方の道路となりますが、この問題の場合は、奥行価額補正率が１とされていますから、正面路線は、３００のほうですね。


次に、３００の道路のみに接している場合の宅地の評価額を求めてみると


３００（千円）　×　１　×　３００　＝　９００００千円


となります。これに宅地の背後にもうひとつ道路がある分のプラスアルファ分をもとめて加算してあげればよいのですから、宅地の評価額は、


宅地の背後にもうひとつ道路がある分のプラスアルファ　＝　２００（千円）　×　１　×３００　×　０．０３　＝　１８００（千円）


９００００千円　＋　１８００千円　＝　９１８００（千円）


となり、借地権の価額は、Ｄ＝６０％より、


９１８００（千円）×６０％　＝　５５０８０千円


となります。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜相続・事業承継〜


　　　　　　　第１８回　宅地の評価 　２つの道路に面している場合の宅地の評価






解答　　ア）　×　イ）　○　ウ）　○　エ）　×


登記事項証明書に関する問題・・・と思いきや、抵当権に関する問題ですね。珍しい感じの質問ですが、抵当権という言葉自体は、よくＦＰ試験に登場するので、この問題で質問されているぐらいの知識は、おさえておいても損はないかもしれません。これから、ＦＰ試験を受験される方は、一応、以下の解説ぐらいには、目をとおしておくようにしてくださいね。


ア）　誤りの記述です。他の金融機関が別途抵当権の設定をおこなうことは普通に可能です。ただし、ローンが支払えなくなった等の場合には、先に抵当権の登記をしたものから順に優先弁済を受けることになりますから、後発の抵当権設定者は、債務の回収ができなくなることもあります。


イ）　正しい記述です。これは資料にあるとおりです。


ウ）　正しい記述です。この記述が抵当権を設定する意味そのものとなっています。


エ）　誤りの記述です。自動的には抹消されません。ローンを完済したときは、抵当権抹消の手続きをおこなう必要があります。