ＦＰ２級　（２級ＦＰ技能士／ＡＦＰ）　過去問題

実技　模範解答・ポイント解説　２０１０年９月分　　

解答 　�@　×　�A　○　�B　○


退職後の社会保険の取り扱いに関する問題です。�Aは、少し細かい質問となっていますが、�@、�Bは覚えておきたい内容の質問です。�Bについては、１３０万円も１８０万円も最近良く質問されるようになってきましたから、両方覚えておくようにしてくださいね。


�@　誤りの記述です。任意継続被保険者制度とは、退職後２年間はもとの健康保険の被保険者になることができる制度です。任意継続被保険者制度を利用するためには、退職日の翌日から２０日以内に申請をおこなう必要があります。


�A　正しい記述です。Ａさんの被保険者期間は、２０４月／１２ヶ月　＝　１７年。離職理由が退職ですから、一般離職者に該当し、この場合の給付日数は、１２０日となります。


�B　正しい記述です。被扶養者となるための収入要件は、退職した者の年齢が６０歳未満である場合は１３０万円、６０歳以上である場合は、１８０万円未満であることとなっています。






解答　�@　Ｂ　�A　Ｅ　�B　Ｈ


確定拠出年金　企業型　に関する問題です。これは、難しいですね・・・。全滅が避けられれば十分かも・・・。�@は、平成２１年度改正により、平成２２年１月１日から、掛け金（拠出額）がＵＰされたのです。�Aの救出限度額については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に、改正後の拠出限度額が掲載されていますから、その他の拠出限度額にも目を通しておくようにしてくださいね。


�Bも難しいお話ですね。確定拠出年金制度の特徴のひとつとして、ポータビリティがあげられます。確定拠出年金制度では、離転職の際に、その時点での年金資産を転職先へ移換し、継続して運用することが可能なのです。ただ、退職し第三号被保険者や、公務員となった場合などについては、資産を個人型確定拠出年金に移換し、運用指図者（拠出をおこなわず、運用の指図だけをおこなう）となります。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料講座　〜パーソナルプランニング〜　


　　　　　　第１９回　確定拠出年金の概要






解答　�@　Ｅ　�A　Ｂ　�B　Ｈ　�C　Ｋ


老齢基礎年金、老齢厚生年金の給付額を求める問題です。レベルの高い問題ですね・・・。内容的には、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にすべて記載されているものの、この計算をすらすらっと限られた時間内で正確におこなうのは、厳しいでしょう。年金の知識や計算問題に自信のない方は、とりあえず、飛ばしておいてあとでゆっくりというのも、試験本番の作戦としてありですよ。焦れば焦るほど、問題がどんどん難しくみえてきますからね。老齢基礎年金の受給額の計算ぐらいは、過去問や問題集で何度か学習しているはずですから、取れる問題を確実にとっていけるように冷静に解答していきましょう。



●　計算過程


１．老齢基礎年金の額


夫Ｂの加入期間　＝　４５１月


７９２１００円　×　４５１月／４８０月　＝　７４４２４３．９５８３３・・・　→　７４４２００円


２．老齢厚生年金の額


（３５００００　×　７．５／１０００　×　３３６月　＋　６０００００　×　５．７６９／１０００　×　１１５月）　×　１．０３１　×　０．９８５


＝　（８８２０００　＋　３９８０６１）　×　１．０３１　×　０．９８５　＝　１２９９９４６．７４７６３　→　１２９９９００円


１６７６×４５１×０．９８５　−　７４４２００円　＝　３３７．８６　→　３００円


１２９９９００円　＋　３００円　＝　１３００２００　円



●　参考　２級ＦＰ技能士無料講座　〜パーソナルプランニング〜　


第６回　老齢基礎年金の受給金額


第１１回　特別支給の老齢厚生年金　定額部分の詳細


第１２回　特別支給の老齢厚生年金　報酬比例部分の詳細


第１４回　経過的加算とは？　６５歳からの老齢厚生年金






解答　�@　×　�A　○　�B　×


投資信託のコストに関する問題です。�@、�Aは正解必須の問題です。２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にも、しっかり赤字で記載がありますよ。間違えてしまった方は、再度、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座をよく読んでおくようにしてくださいね。�Bについては、間違えてしまっても仕方なしですが、問題文をよ〜く読んでください。受託者報酬って書いてありますよ。受託者とは誰でしたか？知っているでしょ？そう、資産を預かっている信託銀行等のことです。ですから、これが販売会社の受け取る報酬のわけがありません。信託報酬のうち、販売会社が事務代行業務の報酬として委託者から受け取る報酬は、事務代行手数料と呼ばれています。知らなくても仕方のない知識だとは思いますが、考えずにあっさりあきらめるのはやめましょうね。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　　　　　第１１回 投資信託にかかるコスト






解答　�@　Ｃ　�A　Ｅ　�B　Ｄ


国内公募株式投資信託を解約請求により換金した場合の課税方法に関する問題です。平成２１年１月より、個人投資家の公募株式投資信託の換金における損益は、買取請求・解約請求・償還いずれの場合であっても分離課税の譲渡所得として取り扱われていますから、基本的には、株式と同様に考えていけばＯＫです。つまり、


利益　→　申告分離課税の譲渡所得


株式等との損益の通算　→　ＯＫ


ということです。�Bの特別分配金については、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座にも掲載されていますが、これは、配当という名前で元本が戻ってきただけのことですから、意味としては、預金を引き出したのと一緒、課税などされるはずもありません。ですから、非課税なのです。普通分配金と特別分配金のお話しは、ＦＰ試験で非常によく取り上げられるお話しですから、しっかり理解しておくようにしてくださいね。



●　参考　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜金融〜


　　　　　第１２回　投資信託にかかる税金






解答　１０９００００円


国内公募株式投資信託を売却した場合の手取り金額を算出する問題です。計算自体は、簡単ですが、これは意外と難しい問題ですね。個別元本を基準に計算された方も多いかと思いますが、個別元本には、投資信託の購入時にかかった手数料等が考慮されていないのです。したがって、課税対象となる売却による利益の金額を算出する際には、購入時にかかった手数料等が加えられている取得価額を用いて計算することになります。


ちなみに、公募株式投資信託の取得価額を計算する場合、収益分配金の支払い時に特別分配金の支払いがあった場合には、取得価額から特別分配金の額を控除した後の金額を取得価額とすることになっています。個別元本との差額を特別分配金と考えてしまった方も多いかと思いますが、もしも特別分配金の支払いがあったとしても、これを引いた後の金額が取得価額なのです。ま、ここまでは知らなくても仕方がないかもしれません。とりあえず、譲渡所得の利益の額を考える際には、購入時にかかった経費が引けるのだということはおさえておきましょう。



●　計算過程


利益の額　＝　１１０００円　−　１００００円　＝　１０００円


税率（所得税＋住民税）　＝　１０％


税引き後の利益　＝　１０００円×（１−１０％）　＝　９００円


投資金額＋利益　＝　１０９００円


手取り額の総額　＝　１０９００円×１００口　＝　１０９００００円

解答　�@　Ｉ　�A　Ｅ　�B　Ａ


所得税に関する問題です。少し難しかったかもしれませんが、２級ＦＰ技能士試験らしい問題。これは、絶対に正解したい問題ですね。間違えてしまった方は、以下の解説をよく読んで、必ず試験本番までにできるようになっておいてくださいね。


�@　所得控除の合計額は、源泉徴収票より、


基礎控除　＋　配偶者控除　＋　特定扶養控除１人　＋　一般扶養控除１人　＋　社会保険料控除　＋　生命保険料控除　＋　地震保険料控除　


＝　３８万円　＋　３８万円　＋　６３万円　＋　３８万円　＋　１６１万８千円　＋　５万円　＋　１万５千円


＝　３４５万３千円　となります。住宅ローン控除は、税額控除ですからね。つられてここで、足してしまわないように注意しましょう。


�A　この場合の源泉徴収税額は、


９７０万円　−　３４５．３万円　＝　６２４．７万円


６２４．７万円　×　２０％　−　４２．７５万円　＝　８２．１９万円


８２．１９万円　−　１９．５万円　＝　６２．６９万円


となります。ここでは、税額控除である住宅ローン控除の引き忘れに注意してくださいね。


�B　総所得金額に算入される一時所得の金額ですから、答えるのは、１／２を乗じた後の金額ですよ。一時所得の算式を覚えておくことはもちろんですが、こうした留意点にも注意しながら、解答するようにしてくださいね。


８５万円　−　５０万円　＝　３５万円　×　１／２　＝　１７．５万円



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


　　　　　　第８回 一時所得とは？退職所得とは？


　　　　　　第１６回　課税所得の計算マニュアル（２級ＦＰ技能士試験対策用）






解答　�@　×　�A　○　�B　○


住宅ローン控除（住宅借入金等控除）に関する問題です。これもおさえておきたい知識ですね。�@、�Aは、最低限正解できるようにしておきましょう。�@（誤りの記述）については、住宅ローン控除は、初年度分については確定申告が必要でしたよね？ですから、もしかしたら、平成２２年になって初めて年末調整によって住宅ローン控除を受けたかもしれないから、昨年も年末調整によって受けたかどうかわからないのです。住宅ローン控除については、今回、なんと、次の問題とあわせて２問出題！毎回こんなに出題されるわけではありませんが、出題率が高い学習項目のひとつです。必ず力をいれて学習しておくようにしてくださいね。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


　　　　　　第１７回　住宅ローン控除とは？






解答　�@　Ｉ　�A　Ｃ　�B　Ｅ


平成２２年分の住宅ローン控除の控除率等に関する問題です。これについては、解説は、２級ＦＰ技能士無料ポイント講座に掲載されている通りです。年末住宅ローン残高の限度額や控除率は、ＦＰ試験対策として、必ず覚えておくようにしてくださいね。



●　参考　２級ＦＰ技能士無料ポイント講座　〜所得税〜　


　　　　　　第１７回　住宅ローン控除とは？




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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