ＦＰ２級　（２級ＦＰ技能士／ＡＦＰ）　過去問題

学科　模範解答・ポイント解説　

パーソナルプラン　２０１０年９月分

パーソナルプラン





解答　３

税理士資格とＦＰ業に関する問題です。この問題は、基本ですね。資格がないなら、具体的なことは×！！！これが、この手の問題の基本的な考え方。選択肢３番は、資格がないのに具体的なことをすると書いてありますよね？ですから、これが誤りの記述ということになります。常に、この考え方だけで正解肢が選べるというわけではありませんが、これが一番の基本。この考え方は、必ずおさえておくようにしましょう。






解答　２


キャッシュフロー表に関する問題です。とりあえず、正解肢（誤りの記述）は、全然違いますね。物価上昇率を考慮する場合の計算式は、×９年ではなくて、９乗ですよ。正しい計算式は、


３２０万円＋（１＋０．０２）＾９　＝　３８２．４２９６２・・・・万円　（＾は乗数の意味）


となります。しかし・・・この問題は少しおかしいです。通常、キャッシュフロー表を作成する場合は、収入や支出に一定の変化率を乗じて、収支の計算をおこないますから、変化率ゼロのキャッシュフロー表など作成しません。社会保険料が１０年後も同じって、なんつう楽観的な・・・・・。これから、ＦＰ試験を受験される方は、変化率を乗じて、将来価値を計算し、将来の家計の収支を見積もるのがキャッシュフロー表なのだという点、間違えないように覚えておいてくださいね。






解答　２


公的医療制度に関する問題です。これは、昨年の改正点からの出題ですね。協会けんぽの健康保険の保険料（旧　政府管掌健康保険）については、平成２１年９月より、都道府県毎の保険料率に移行されたのです。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢２番となります。この点は、今後も出題される可能性がある箇所ですから、これからＦＰ試験を受験される方は、おさえておくようにしましょう。






解答　３


雇用保険の基本手当てに関する問題です。まず、見逃していただきたくないのは、Ａさんは、定年退職で退社しているという点です。どういう理由で退職したのか？によって、基本手当ての受給要件が変わってきますからね！Ａさんは、定年退職で退職しているから、選択肢１番は正しい記述となるのです。なんか、みたことある・・・でこの記述をスルーするのはやめておきましょう。


正解肢である選択肢３番は、少し細かい内容についての質問ですが、正しくは、「計算の基礎となる賃金日額は、原則として離職した日の直前の６か月に毎月定期的に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を１８０で割って算出した金額の約５０　〜　８０％（６０歳〜６４歳については４５〜８０％）程度の金額となっている。」となります。


ＦＰ試験対策的には、選択肢１、２、４を知っていて、消去法で正解肢が選べれば十分です。まずは、基本的な事項をおさえていくことを心がけて学習を進めていくようにしましょう。







解答　１


共済年金に関する問題です。こりゃ、無理ですね・・・・。間違えても仕方のない問題です。共済年金とは、公務員等の方が加入している２階部分の年金のことです。共済年金も厚生年金と同様に支給開始年齢が引き上げられていますが、共済年金では、性別の差はなく、生年月日が同じであれば、同じタイミングで年金が支給されることになります。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢１番となります。ま、駄目なら駄目で仕方ありません。割り切って次へいきましょう。






解答　３


６５歳以上の公的年金の供給調整に関する問題です。年金は、原則としては、１人１年金　＝　同一支給事由のもののみを支給する　となっていますが、いくつか支給事由が異なるのに、同時に受給できる場合があります。この代表的なものが、選択肢１、２の障害基礎年金との組み合わせ。対象者が６５歳以上のものである場合には、


あ）　障害基礎年金　＋　老齢厚生年金


い）　障害基礎年金　＋　遺族厚生年金


の組み合わせが可能となるのです。また、自身の老齢年金を受給できる者の場合は、原則としては、老齢基礎年金＋老齢厚生年金　の組み合わせが優先的に支給されることとなりますが、この金額が、遺族厚生年金を受け取る場合よりも少額となってしまう場合には、差額分が遺族厚生年金として支給されることになります。


したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢３番となります。少しややこしいお話しではありますが、ここでお話した組み合わせぐらいは、覚えておくようにしてくださいね。






解答　２


確定給付企業年金に関する問題です。う〜ん、やはり前回学科試験の合格率が高すぎたのが気に入らないみたいですね。問題５に続いて、早くも間違えても仕方のない問題２つめです・・・・。企業年金制度では、積立不足が生じた場合には、一定期間内に不足が解消されるように掛金を拠出しなければならないこととなっています。したがって、正解肢（誤りの記述）は選択肢２番となります。ま、言われてみれば、当然という気がしないでもありませんが・・・・本番で選ぶのは難しいですよねぇ・・・。ま、ひとつふたつ、間違えたところで、合格できなくなるわけではありません。気持ちを切り替えて、次へいきましょう。


●　参考　規約型企業年金と基金型企業年金


・規約型企業年金


労使合意の年金規約に基づいて、企業と生命保険会社等が契約を結び、企業外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金のこと。


・基金型企業年金


企業とは別の法人格を持った基金を設立し、年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金のこと。






解答　４


公的年金にかかる税務に関する問題です。年金というより、所得税に関する問題ですが、これは、正解したい問題ですね。雑所得の計算では、公的年金にかかる雑所得とその他の雑所得をわけて計算することになります。公的年金にかかる雑所得の計算では、収入金額から公的年金等控除を差し引いて、所得金額が計算されることになりますが、ここでいう公的年金には、確定拠出年金から受け取る年金も含まれることになっています。したがって、正解肢（誤りの記述）は、選択肢４番ですね。ちなみに、雑所得となるのは、年金として受け取っているからですよ。退職に伴い、一時金で受け取るものについては、退職所得に分類されますから、間違えないように覚えておいてくださいね。






解答　４


住宅ローンの返済方法に関する問題です。これは基本問題ですね。必ず正解しましょう。住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済の２つの方法があります。内容は、ほぼ名前のままですよ。


元利均等返済では、「元利　均等」なのですから、元金＋利息の合計額がずっと変わらないということ　＝　毎回の返済額が変わらないということです。したがって（ア）には、元利均等返済方式が入ります。


すると、自動的に（イ）には、元金均等返済方式が記入されますね。残るは（ウ）の記述ですが、これは単純に多い少ないを覚えるのではなくて、どちらの返済方式が元金の返済が早く進むかを考えた上で、解答するようにしましょう。以下のイメージ図をみてください。






元利金等返済では、返済当初は、返済額の大半が利息返済にまわされてしまっていますよね？これに対して、元金均等返済では、その名のとおり、返済当初から、元金を一定金額ずつ返済していくことになります。つまり、元金均等返済方式のほうが、元金の返済が早く進むことになるのです。


ここまでわかればあとは簡単。利息というのは、元金の残額に対して課せられることになりますから、条件が同一であるのなら、元利金等返済方式のほうが、総返済額が多くなるのです。多い、少ないなんて言葉を覚えてみても、何の力にもなりません。これから、ＦＰ試験を受験される方は、この理屈をしっかり理解しておくようにしてくださいね。






解答　３


企業の資金調達に関する問題です。今回のこの分野は、やや、はずれ気味の問題が多かったですね。問題１０に取り上げられている内容をしっかり学習していた人っているのかなぁ・・・？ま、しかし、そんなの知らないよ・・・というような問題が多く出題されていたとしても、簡単にあきらめてはいけませんよ。一応、問題文を真剣に読むぐらいのことはしてみましょう。すると・・・・


選択肢３番、特定の投資家・・・・とあるのに、公募って書いてありますよ。公募とは、一般に広く募集することでしょ？よく考えれば、文章が日本語としておかしいということに気付けますから、これが正解肢（誤りの記述）ですね。正しくは、選択肢３のような債券は、私募債とよばれています。この問題については、ＦＰ試験対策的には、無理して覚えなくても大丈夫です。余裕のある方は、選択肢１、３の記述内容をおさえておくようにしましょう。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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